都城市議会 2017-12-11
平成29年第4回定例会（第3号12月11日）
平成29年第4回定例会（第3号12月11日）
平成二十九年第四回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
十二月十一日（月曜日）
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
長 友 潤 治 君 神 脇 清 照 君
川 内 賢 幸 君 三 角 光 洋 君
佐 藤 紀 子 君 迫 間 輝 昭 君
音 堅 良 一 君 小 玉 忠 宏 君
福 島 勝 郎 君 荒 神 稔 君
広 瀬 功 三 君 永 田 浩 一 君
森 り え 君 永 山 透 君
畑 中 ゆう子 君 蔵 屋 保 君
上 坂 月 夫 君 下 山 隆 史 君
相 葉 一 夫 君 黒 木 優 一 君
中 田 悟 君 西 川 洋 史 君
竹之下 一 美 君 徳 留 八 郎 君
大 浦 さとる 君 杉 村 義 秀 君
江内谷 満 義 君 永 田 照 明 君
筒 井 紀 夫 君 児 玉 優 一 君
欠 席 議 員
榎 木 智 幸 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 ｱ 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 栗 山 一 孝 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 ｺ 君
教育部長 田 中 芳 也 君
事務局職員出席者
局長 中 島 恵利子 君
次長 藤 ｱ 雄 三 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 本 村 ま り 君
調査法制担当主幹 堀 首 嗣 芳 君
調査法制担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。
なお、
都城市議会会議規則第二条の規定により、榎木智幸議員より、本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。
まず、
小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇）皆さん、おはようございます。
二期目最後の質問となりました。いずみの会の小玉忠宏でございます。
それでは、通告に基づきまして、三問の質問をさせていただきます。
まず、一問目に、危機管理の防疫の任務と備えについて。二問目に、都城市の各種事業の課題と市長の政治姿勢について。三問目に、教育現場における不登校について。以上、三問について質問させていただきます。
初めに、危機管理課の防疫の任務と備えについてお尋ねいたします。
危機管理の任務として、災害対策、防疫、テロ対策が課せられているかと思います。平成二十四年五月十一日、
新型インフルエンザ等特別対策処置法が公布されました。これに基づき、
新型インフルエンザ等対策として、平成二十八年十二月十三日に、総理大臣官邸において、総理を対策本部長として、緊急事態宣言を発令するとの訓練が行われております。これに従い、地方公共団体は、
政府行動計画等に基づき、行動計画及び
業務継続計画等の作成を行うものとなっております。この措置法に基づき、都城市危機管理課の防疫の任務についてお尋ねいたします。
以後の質問については自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） （登壇）おはようございます。
小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
本市では、
新型インフルエンザ発生時は、都城市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対応し、宮崎県及び近隣の市町と連携を図りながら、全部局で発生段階に応じた対策を実施するよう備えております。また、この計画において、危機管理課については、発生情報の収集や防災関係機関への応援要請など、対策本部の運営を行うことが任務となっております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 職員や市民が直接遭遇する救命や防疫等の課題、人が感染するおそれもある
新型インフルエンザや、
鳥インフルエンザ等が発生し、現場に駆けつける救命士や防疫の任務にあたる行政職員、さらには保健所職員、警察官、自衛官等が駆けつけ、その対応に従事することになりますが、平成十三年三月に中国で発生した
鳥インフルエンザは、平成二十九年九月五日までに、台湾を含めて患者が千五百五十八名、そのうち六百五名の尊い命が失われているようです。
それでは、都城市の取り組みとして、消防職員や行政職員が現場で業務に従事するにあたり、必要とされる
防疫用装備品の備えについてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） それではお答えいたします。
新型インフルエンザや
鳥インフルエンザ等が発生した場合に、行政職員が防疫業務で必要とするマスク、感染防護服や手袋等の防疫装備品は、各事案に応じた計画に基づき、関係部局において備えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 消防局長。
○消防局長（岸良克哉君） お答えいたします。
新型インフルエンザが疑われる傷病者が発生した場合の対応につきましては、都城市
消防局新型インフルエンザ等対応業務継続計画に基づき、救急隊の活動時には、ウイルスに適応する感染防護服、Ｎ95マスク、手袋、ゴーグル等を着用し、完全防御のもと活動いたします。
なお、感染拡大の防止を図るために、活動後は、救急車内の消毒を行い、着用した
感染防護服等は
医療廃棄物専用袋に廃棄し、
感染性廃棄物として専門の業者に回収を依頼することとしております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 防疫マスクについてお尋ねいたします。
マスクの性能も粒子の大きさによって異なり、花粉が二十から三十ミクロン、飛沫は五ミクロン、ＰＭ二・五は二・五ミクロン以下、ウイルス等は〇・一ミクロンと言われており、この数値に耐えられるマスクが必要となります。時期的にも、これから
インフルエンザの発生が予想されますが、現場にいち早く駆けつけ、その対応に従事する職員等の命を守る
感染防止用マスクや手袋等、都城市が必要とする備蓄と管理状況、市民の
新型インフルエンザ等発生に伴う対策についての周知状況についてもお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市では、ウイルスなどの二次感染を防止するため、〇・一から〇・三マイクロメートルの微粒子を九五％以上捕集できるＮ95マスク、薬品耐性のあるニトリル手袋を関係部局で備蓄し、適切な管理を行っております。
新型インフルエンザ等発生に伴う市民への周知につきましては、都城市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、
マスメディア等を利用して啓発を行い、蔓延防止に努めることとなっております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続きまして、教育委員会の取り組みについてお尋ねいたします。
教育委員会が取り組む、
新型インフルエンザ等の突発的発生に伴う対策と、その備えについてお聞かせいただきたいと思います。空気感染も想定される現場であります。児童・生徒や教職員の防疫に対する教育委員会の対策と、
防疫マスク等の防疫装備品の備えについてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
教育委員会としましては、日常の
感染症蔓延防止策として、手洗いやうがいの励行をお願いしております。また、嘔吐物等の処理については、各公立幼稚園や各小中学校にて、
飛沫感染予防として、バケツやマスク、ゴム手袋、消毒液等の用具を備えております。
なお、
新型インフルエンザ等の対応につきましては、感染防止の観点から、学校に対して、国の示す
ガイドライン等に掲載されているＮ95マスクのような専用の防疫マスクの情報提供を、行ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今、お答えいただいたのですけれども、
インフルエンザウイルスを通さないマスクを今の段階では備えていないということでよろしいですか。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） 繰り返しになりますけれども、今後、Ｎ95マスクのような専用の防疫マスクの情報提供を、行ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ということは、結果的にまだ備えはないけれども、これから備えていきたいという考えであると思います。
続きまして、幼稚園や保育園等の現場対策や備えについて。
小中学校と同様、事案発生に伴う幼保園等への指導や対策、防疫に必要な装備品の備え等の指導についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） それではお答えいたします。
私立の幼稚園、保育所、
認定こども園等におきましても、日常の
感染症蔓延予防策として、手洗いやうがいの励行をお願いしております。また、嘔吐物等の処理につきましては、
飛沫感染予防として、バケツ等やマスク、ゴム手袋、消毒液等の用具を備えております。マスクにつきましては、すべての園で備えておりますが、
インフルエンザに対応したマスクを備えているのは八十四園中、五十七園でした。今後、
新型インフルエンザ等に対応したマスク等の備えについて、提案してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） わかりました。
新型インフルエンザが発生した場合、職務に従事する職員は、最悪の場合、現場で感染したことを知らずに職場に持ち帰る。または、帰宅する等して感染を拡大する。また、学校の先生や児童・生徒、さらには、発生地域の市民等含めて、防疫の備えは重要かと思います。職員の現場での感染や二次感染によって、尊い命が失われることのないよう、防疫装備品の備えと消毒の徹底を含めた取り組みを御提案申し上げ、本件質問を終わりたいと思います。
続きまして、都城市が取り組む各種事業の課題と池田市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
池田市政誕生後、市長はマニフェストに基づき、各種事業に取り組まれて二期目を迎えられております。それぞれの部門で成果も上げられ、称賛すべきものと思っております。これらの各種事業に対して、議会はよりよい成果を願って、御提案や改善を求めて、また、市民の声を議場に届け、議論を行う。議会は、そういった二元代表制の重要な責務を担っております。政治は、人民の支持があって初めて成り立つものであり、人民に手厚い豊かな社会を築くことこそが人心を掌握し、市民に道徳をもたらす基盤ができるものである。さらに、政治の取り組みがよいところには、どんなに遠くからも人民は集まってくるといった遺訓があります。
それでは、これから尋ねる質問は、これまでの答弁等に基づくその後の取り組みをお尋ねいたします。
観光資源開発の課題について、まずお尋ねいたします。
スポーツランドみやざきを生かす、
スポーツ施設整備による
スポーツ観光の誘致や、肉と焼酎のまち日本一を生かした集客の取り組み、クルーズ船の
観光客誘致等について質問や提案も行ってまいりました。平成二十七年十二月議会の議事録によると、観光地の整備や
霧島ジオパークとの連携、
クルーズ船観光の誘致等についての質問に、
中島商工観光部長は、ジオサイトの一つである関之尾滝を中心とした、
霧島ジオパークを含めた
地域間周遊観光の推進に取り組むといった答弁が行われ、今年三月議会の
ふるさと納税の今後の方向性の質問には、都城市に来てもらい、肉と焼酎を味わい、宿泊や観光をしてもらえるようなツアーについても、事業者と準備を進めていると御答弁をいただいておりますが、その後の取り組みや成果等をお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
ジオサイトの一つである関之尾滝は、日本の滝百選にも選ばれている本市を代表する観光地であり、
霧島ジオパークの案内板設置やＷｉ−Ｆｉ環境整備など、インバウンドを含めた利用者の利便性向上に対応しております。また、関之尾滝を発着とした
霧島ジオパークをめぐるジオトレッキングツアーなども開催しております。
インバウンドという観点からは、
台湾旅行代理店を招聘したファムツアーでも、本市を代表する観光地として紹介しましたし、台湾メディアの
インターネットサイトにも取り上げていただきました。一方、クルーズ船による誘客につきましては、県内十市町で宮崎県
南部広域観光協議会を設立し、
地域間周遊観光の推進に努めております。
このような取り組みの結果、来年四月に寄港する台湾からのクルーズ船の事業者からは、五百名を超えるこれまでにない規模のツアー客の予約をいただいております。
また、
ふるさと納税につきましても、肉と焼酎を味わい宿泊してもらう「ペアで行く！都城「肉と焼酎満喫の旅二日間」」を返礼品のメニューに追加してまいりました。
さらに、今年度から、日本一の肉と焼酎を観光資源ととらえる
ミートツーリズム推進事業を進めております。この事業は、スタートしたばかりでありますが、十月に実施した市長の台湾における
トップセールスの成果もあり、台湾からのツアーも実現するところでございます。今後とも、国内外にこの事業の周知を図り、さらなる観光客の増加に努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 御答弁いただいた取り組みがこれから実を結ぶことを祈りたいと思います。
大丸跡地の民間が取り組む事業は、いまだ手つかずであります。都城市が取り組む
スポーツ合宿等誘致においては、宿泊施設を利用していただく方に、一人二千円の補助金を交付するといった事業に取り組まれながらも、牟田町や都城駅前等の飲食店街がにぎわう様相が伺えません。
スポーツ合宿等に取り組む宮崎市や綾町は、都城市のような補助金制度はありませんが、多くの
スポーツ合宿や観光が生まれ、大きな経済効果をもたらしているとお聞きいたします。宿泊施設や飲食店街がにぎわうためには、継続的な集客の取り組みが必要と考えますが、いかがですか。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） 本市では、スポーツ・文化合宿の振興とともに、地域経済の活性化のため、
ふるさと納税を財源として活用しながら、
全国トップレベルの
合宿補助制度による、
スポーツランド都城推進事業や
文化合宿促進事業を推進しております。
平成二十六年度の秋から現在の制度に改正したわけですが、平成二十五年度は十九件、延三千三百九十五泊であったものが、平成二十八年度には八十五件、延七千八百二十泊と大幅に増加し、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、地域間競争の厳しい中、スポーツ・文化合宿の都城という評価も定着しつつあります。
また、合宿をした団体はリピート率も高く、都城の応援団とも言える存在になっており、ＰＲ戦略事業の一つとしても高い評価を受けているところであります。
今後もこの制度を活用して、多くの団体に都城市に訪れてもらい、都城をＰＲするとともに、さらなるスポーツ・文化の振興、地域経済の活性化を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 先ほど申し上げたように、宮崎市と綾町においては、そういった補助金制度はありませんけれども、その特産品をプレゼントするという形。そしてまた、選手とか、関係者の方たちとしっかりとコミュニケーションを図るといった形で、合宿とかキャンプにおいでいただいているというお話でした。
続きまして、大丸跡地の民間の取り組む事業についてお尋ねいたします。
大丸跡地開発事業で、民間が取り組む事業が遅れているようですが、考えられる原因や、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。この質問はまず、
商工観光部長にお尋ねしたいと思うのですけれども、その後に、池田市長にもお尋ねしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
大丸跡地に進めております
民間施設立地支援事業につきましては、昨年十二月に
公募型プロポーザルで
株式会社センター・シティを優先交渉権者に選定し、平成二十九年三月議会におきまして、財産の無償貸付及び減額貸付についての議案を御承認いただいたところでございます。
株式会社センター・シティにおいては、ホテル事業の提携先変更に関する報道もありましたが、新たな提携先と交渉を進め、当初の計画のとおり、必須機能である
スーパーマーケットのほか、ホテルや貸事務所等の整備に向けた取り組みを進められていると聞いております。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、部長が答弁したものと重複いたしますけれども、今、
株式会社センター・シティにおきまして、当初の
計画どおり必須機能である
スーパーマーケットのほか、ホテルや貸事務所等の整備に向けた取り組みを進められていると聞いております。
今後、
株式会社センター・シティにおいて努力をされて、しかるべき状況が生まれるのではないかと期待しているところであります。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今、誤解を招きまして、市長にはあとでお尋ねしますという予告という形で、市長にはお尋ねしたいと言いました。
今、説明があったような取り組みがしっかりとできて、一日も早い取り組みが行われることを願っております。
続きまして、妻ケ丘地区が失う
屋内スポーツや
健康増進施設についてお尋ねいたします。
この課題は、都城市の
スポーツ施設整備ビジョンにより発生する課題でありますので、市長みずからの提案が行われるべきものと考えながら、幾度となくお尋ねしております。
また、本件課題は地域の課題でもあり、地域に住む議員が声を上げなければ葬られる案件でもあると危惧し、繰り返し質問や提案をさせていただいております。私もこの質問で、任期を迎えますので、最後の質問になるかもしれませんが、新たにチャレンジして、地域や都城市の課題に取り組んでいきたいと思っています。本件質問は、幾度となく申し上げておりますが、市長みずからが総合的に判断し、希望の持てる御決断の御提案になればと思っております。
スポーツ施設建設や建設されるまでの武道館の一時貸し出しの課題、このまま計画が進められることになれば、妻ケ丘地区の東小学校校区から東小、
妻ケ丘中体育館を除いて、
屋内スポーツ施設がすべて失われることになります。今年九月議会で池田市長は、東小学校や
妻ケ丘中学校の使用を示されましたが、平日は、学校教育のため、地域の方々の健康増進活動は望めません。また、子供たちの活動として、
スポーツ少年団がありますが、東小学校の利用状況を確認すると、バスケットボールやバレーボール、武道館の休館日には、時間差を設けて少林寺拳法の少年団活動。このように、利用頻度が高く、
妻ケ丘中学校の体育館も平日、休日と部活動で使用し、施設が足りずに武道館等を利用している状況もあります。夜間は壮年等の
スポーツチーム等の利用もあります。現在、武道館や体育館で活動しているチーム、特に、子供たちの活動において、既に御答弁いただいている三キロメートル圏内の施設利用になれば、保護者の送迎のリスクも懸念され、スポーツ離れや地域を思う心が失われるのではと心配しております。
それでは、一万城、上長飯体育館や今後の活動を三キロメートル圏内と示された祝吉、小松原、姫城体育館の利用状況をお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
都城運動公園体育館、武道館の妻ケ丘地区内の活動団体数は、直近三カ月の実績では、体育館八団体、武道館五団体となっております。また、受け入れ先となる周辺四つの
地区体育施設の、平成二十八年度利用状況につきましては、
公共施設実態調査におけるミニバレーボールコート一面を目安とした稼働率では、平均値が約四二％となっております。
なお、
小中学校体育館は具体的な稼働率数値は算出しておりませんが、管理者へ確認したところ、平日・夜間を含め空いている時間帯もありますので、受け入れは十分可能であると考えております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 利用状況をお尋ねしたところ、利用できる時間帯は確保できるということですけれども、しかし果たして、その地域の方がよそから来られる方々を、快く受け入れていただけるかといったことも考えなければならないと思います。特に、
スポーツ少年団関係は、子供たちを地域で育てるところがあると思うのです。そういったものが、はぐくまれるのかといったことも危惧されるかと思います。
人間力育成とは、地域が育てる郷土愛をはぐくむ活動でもあると思います。地域活動は、自転車や歩いて行ける距離と地域での活動が理想と考えるのですが、市長の考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
三キロメートルということでありますが、自転車や歩いて、地域活動を行う際の一つの目安としての距離を三キロメートルと想定して、その圏内にある地区体育館や小中学校をお示ししているところでございます。地域の皆様がそれぞれに御利用いただければと、我々としては考えているところであります。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今、私が申し上げたことについては、何度となく申し上げておりますので、市長はしっかりとそこは御理解いただいていると思います。そこで、今答弁された答弁ということで、私はとても残念だと思っております。
まず、武道館の前庭に建立された石碑から学ぶ思いについて、九月議会で申し上げた武道館前庭に建立されている石碑を確認していただけたでしょうか。「事業の完工にあたり、地区内各権利者の協力と各関係機関の援助に感謝し、この地区が永遠に開け行く基礎となることを祈念し、この碑を建つ。昭和四十年二月十一日 都城市長 蒲生昌作」と記されています。地権者や各権利を有する方々への協力と、各関係機関への援助に対する感謝の言葉。妻ケ丘地区が永遠に開け行く基礎となることへの祈りが刻まれ、竣工に至る数々の地域の方々への感謝と祈りが捧げられていると、私は理解しました。また、総合運動公園の建設があって、地区住民もその恩恵を受け、五十年間もの長きにわたり、スポーツや各種活動を通して、妻ケ丘地区住民の歴史が築かれました。蒲生市長の思いを引き継ぐ池田市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
石碑につきましては、私も直接確認させていただいたところでありますけれども、石碑には、土地区画整理事業により道路や水路を整備するとともに、市の総合運動公園や児童公園を整備するために、地権者の皆様方から土地を御提供いただいたことが記されております。その思いを受け、今後も市の運動公園として、引き続き管理運営を行っていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） どうかよろしくお願いしたいと思います。
妻ケ丘運動公園建設にあたり、御協力いただいた地権者のお一人に話を伺うと、体育館や武道館がなくなることはとても残念ですが、かわる施設が欲しいですねと、
屋内スポーツ施設が失われることの不安や今後の活動の場について心配されております。御決断いただくのは市長であります。本件質問が、池田市長の今後の取り組みに資していただければ幸いと思っております。任期を終えて、新たに議場に戻ってくることができましたら、本件課題については継続して取り組むべき課題と思って、さらに取り組んでまいりたいと思っております。以上で、本件質問は終わります。
続きまして、図書館サポーター雇用の課題について質問いたします。
池田市長が取り組まれる三つの宝を輝かせるマニフェストには、子供たちの人間力育成を掲げ、図書館サポーター事業にも取り組まれております。平成二十九年三月議会で、これまでの質問に対する今後の取り組みをお尋ねしたところですが、黒木教育長は、図書館サポーターには毎年多くの方が応募されるため、三年を越える雇用は難しい。さらに、図書館サポーターの賃金は、本市の一般事務非常勤嘱託職員賃金を参考にして設定しており、適切な単価であると考えていると答弁されております。
図書館サポーターは、市長のマニフェストの三つ宝を輝かす人間力育成の取り組みでもあると思うのですが、これまでの成果、また、経験よりも希望者を尊重される理由、そして、図書館サポーターの報酬も教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの小玉議員の御質問にお答えいたします。
小学校図書館サポーター事業の成果といたしましては、一年間の図書貸し出し冊数一人の平均が、平成二十四年度は五十一冊であったものが、平成二十八年度には七十五冊と、約一・五倍となりました。また、一週間に一回以上、図書室を利用する児童の割合も一〇％以上、上がりました。
サポーターの雇用に関しましては、経験者より希望者を尊重しているわけではなく、市の嘱託職員の公平性から他の職員と同じルールを適用し、雇用を行ってきたところでございます。ただ、新しくサポーターになられた方も勤務校が変わられた方も、しっかりと業務を行っていただけるように、読み聞かせや図書室運営等の実技研修をはじめ、各学校での業務の引き継ぎを含めて、月一回のペースで研修を行っているところでございます。
報酬額につきましては、市の嘱託職員一般事務と同様の時間単価で計算して、月額六万五千円でございます。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 図書館サポーターの効果がとても上がっているということは、とてもありがたいことだと思っています。
図書館サポーターも、教職員に準ずる職責を担っていると思います。教職員と一般行政職の報酬の違いも参考にして、検討すべきではありませんかということで、この質問をさせてもらっているわけです。準備に多くの時間を費やし、資料も自己負担で購入される状況もあるとお聞きします。図書館サポーターの雇用の延長や報酬については、検討すべき課題との考えを、再度お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） ただいまの小玉議員の御質問にお答えいたします。
現在、図書館サポーターを含めて、すべての臨時非常勤職員の任用のあり方や勤務条件等について、関係課において見直しを進めているところでございます。これまで図書館サポーターは三年雇用であり、三年が終わった後は、一定期間を空けないと再度雇用することができないことになっておりました。これが、来年度より任用方法が変更になり、三年の任期満了になる方も選考試験を受検していただき、合格すれば、期間を空けることなく任用されることになります。ただ、試験ということもございますし、雇用人数ということもございます。したがって、必ずしも継続任用が保証されるわけではございません。また、報酬につきましては、図書館サポーターの業務は特別な資格を必要としておらず、一般事務と同様の時間単価が適切であると考えております。
図書館サポーター事業につきましては、今、議員もおっしゃったように、成果が非常に上がっております。研修会等において、業務内容についての相互意見交換や教育委員会との意見交換の場面を用意し、この事業がより充実した取り組みになるよう、さらなる工夫を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 新たな試験制度によって継続可能な雇用が生まれるということで、これは決して、皆さん全員採用してくださいと言っているわけではありません。それだけの能力を持たれた方は継続雇用したほうが、都城の教育に大きな力をいただけるのではないかと思っております。
資格の件ですけれども、資格を持っていない地域のおじさん、おばさんたちも、社会教育としての人間力をしっかりと子供たちに教えることもできると思います。私も読み聞かせの活動をしております。今朝も小学校に行って、六年生にお話をしてきました。私たちは地域のおじさん、おばさんですから、神さま、仏さまの話もします。こんなことをしたら罰が当たるよと。しかし、学校の先生たちはそういったことはできません。教育問題に政治とか、宗教とか、そういったものを取り入れることはできませんので。しかし、地域のおじさん、おばさんたちは、そんなことをするといけないよ、罰が当たるよと、そんな話ができるわけです。動物の世界も、資格は持っていません、親とかリーダーは。しかし、しっかりと子孫を、命をつないでいける教え、生きていく力を教えております。そういったことも考えれば、資格も大事ですけれども、資格のない地域のおじさん、おばさんたちも、社会教育の力をしっかりと子供たちに育てることができるのではないかと思っております。
今後、図書館サポーターとの意見交換等も行われ、事業の取り組みを充実させていただくことを御提案申し上げ、本件質問は終わりたいと思います。
続きまして、市役所本館と南別館を結ぶ渡り通路について、九月議会に続いてお尋ねいたします。
市役所本館と南別館を結ぶ通路に、屋根を取りつけ、公務等の安全確保や職員、市民が雨天時にも転倒事故防止、安全に通行できるように、本年九月議会で提案いたしました。設置当時の議事録を確認すると、通路を設置するにあたり、当初、屋根の取りつけが検討された。ところが当時、法律の解釈を誤り、取りつけられなかったようでございます。土木部長は、質問に、取りつけは可能であると答弁されました。総務部長は、置き傘で対応しており、屋根の設置は予定していない旨の答弁をされました。この答弁に対して、職員や市民からは安全管理の思いがないといった多くの声をお聞きしました。
職員は、公務のため天候に左右されることなく、頻繁に通路を往来する職員もおられます。公務書類等の安全運搬や職員の安全確保、市民や障がい者に対する思いやりの配慮も含めて、今後取り組みの考えはないのか、再度お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
九月議会でも答弁いたしましたが、本庁舎と南別館との間の通路につきましては、雨の日の通行用として、置き傘を設置することで対応しており、屋根等の設置は、現在予定していないところでございます。
ただし、全く検討していないわけではなく、庁舎の抱える課題の一つとして検討いたしましたが、組織として、現時点では、屋根をかけないという結論に達したところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 部長の答弁は、池田市長の考えであると思います。そのように理解してよろしいでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
ただいま部長が答弁いたしましたとおりでありますが、現時点においては予定していないということであります。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、職員や市民、障がい者にもわかりやすく、設置しない理由について、説明を池田市長に求めます。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えします。
これにつきましては、先ほど部長が申し上げましたとおり、検討を内部でしているわけでありますけれども、現状、これまでの状況、そして財源等も含めまして、総合的に判断し、現時点においては予定していないところであります。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 池田市長は、職員に対する管理、あいさつ運動から、とても徹底されていると思います。そういった厳しさと同時に、職員の安全管理にも努めていただくことを願いたいと思います。これ以上はお尋ねしませんが、あとは市長の判断を仰ぎたいと思います。
続きまして、教育現場における不登校について。
都城市では、昨今、社会問題となっている貧困児童対策として、本年度はその実態調査に入っておりますが、今回は不登校児童・生徒について質問させていただきます。
貧困児童は六人に一人の割合であるとお聞きしておりますが、教育を受けないことで、将来仕事や報酬に恵まれず、子供にも教育の環境を与えられない。そういった負の連鎖に歯どめをかける取り組みが行われている中で、みずから教育環境を断つ不登校児童対策も急務の課題と考えるところです。憲法には、国民の義務に、教育の義務、勤労の義務、納税の義務が掲げられておりますが、よりよい社会をつくっていくためには、必要不可欠な義務であると思っています。社会保障も国民の義務が果たされてこそ成り立つと思います。したがって、教育に国民の義務が果たせるような人育て教育にしっかり取り組む必要性を強く感じております。
それでは、不登校児童・生徒の都城市の実態とその対応についてお尋ねいたします。児童・生徒の不登校の定義と弊害についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
不登校の定義につきましては、文部科学省によりますと、病気や経済的理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者とされております。
不登校による弊害としましては、学校での学習が充分に受けられないことや、集団生活を通して望ましい人間形成を図る機会が減少してしまうことなどが考えられます。また、現実の問題として、不登校による学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクの存在についても指摘されているところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、不登校児童・生徒の実態について、小学校、中学校に分けて、実態を教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは御質問にお答えいたします。
本市の不登校につきましては、今年十月現在では、小学生が十三名、中学生が百八名となっております。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今の数字を聞きますと、小学生が十三名、中学生が百八名ということでございますけれども、なぜ、中学生で百八名という数字が上がってくるのか。むしろ、小学生の十三名については、家庭環境も考えられます。ところが、この百八名については、家庭環境ばかりではなく、友達関係も、学校の教育環境も左右しているのではないか、影響しているのではないかと思います。むしろこの百八名は、小学生の十三名より少なくなっていくのではないかと。というのは、心の教育がしっかり行われていれば、将来、そのことがためになるかならないかということで、「君子は義にさとり、小人は利にさとる」ということですけれども、しかし、これは自分がやっていることが正しいか正しくないか、それが将来につながるかといったことを考えたとき、そういったことを考えることができる子供たち、そういったことを示すことができる友達が、教育には必要ではないかと。そうすれば、この百八名は、むしろ十三名から一桁に下がってくるのではないかと思っております。これは教育現場の抱えるいろいろな課題がありますので、一概に私の言うことが当たっているかどうかわかりません。しかし、こういった心の教育がしっかり行われることを願いたいと思います。
続きまして、不登校児童・生徒の対応について。
都城市の不登校の児童・生徒の対応とその成果についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
対策とその成果ということでございますが、各学校は、校長のリーダーシップのもと、児童・生徒にとってわかりやすい授業づくりや学校生活に関するアンケート、個別の教育相談を実施しております。また、市の教育委員会としては、学校や保護者からの相談に対応し、適応指導教室や県教育委員会から派遣されるスクールソーシャルワーカーの情報を提供し、要請があれば、スクールソーシャルワーカーを派遣しているところでございます。その他の取り組みとして、国立教育政策研究所による「魅力ある学校づくり調査研究事業」や「児童生徒の支援加配の効果に関する調査研究事業」に、本市の小・中学校計四校が指定され、児童・生徒の意識調査に基づく授業改善や自主的、主体的な活動を通した絆づくりなどの研究を推進しているところでございます。これらの取り組みにより、新規の不登校を未然に防いだり、不登校児童・生徒も徐々に減少している状況が見られます。
○議 長（荒神 稔君）
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 先日、同僚議員が質問する中で、スクールソーシャルワーカーという方がおられて、その活用が図られているということで、この方たちの人数が足りないのではないかという気もしますけれども、しかし、必要に応じて、必要な人数を備えられて、しっかりと取り組まれることが、この不登校児童・生徒を減らすことにつながり、そして、負の連鎖を防止することにつながるのではないかと思っております。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、
小玉忠宏議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十九分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） （登壇）皆さん、こんにちは。日本共産党都城市議会議員団の畑中ゆう子でございます。
通告に従いまして、質問してまいります。
住宅リフォーム制度について伺います。
住宅リフォーム制度は、全国の市区町村の九割で実施するようになっています。業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目されています。この助成制度の広がりが示しているのは、大企業誘致一辺倒ではない地域に目を向けた循環型経済への転換です。二〇一四年六月に公布・施行された小規模企業振興基本法は、国・地方公共団体等による小企業支援施策の基本計画を定めることを義務づけています。小規模の建設業の経営改善は、その柱の一つになるべきものです。その手法としては、官公需法による中小企業への発注割合を一層引き上げること、公契約条例等の制定により、労務費の適正な支給を確保すること。そして、住宅リフォーム助成などにより、建設業への需用を喚起する政策を拡大し、持続することが期待されております。住宅リフォーム助成は、住民生活の基礎の一つである居住空間の維持向上を通じて、安全・安心の確保、省エネ、それ以上に人材や雇用の確保、地域資源の活用などに寄与することができるという点では、公共関与が期待されております。あわせて、物づくりを担う第一次産業、第二次産業を通して見ると、建設業は製造業に次いで、あるいはそれに匹敵する従業員数を維持しており、地域内に住宅とメンテナンス技術の維持向上を期待することができます。建設業の事業所数は、全国で五十八万三千六百と言われております。従業員の規模では、一人から四人が五五％、五人から九人が二六％、三十人未満の事業所まで加えると九七％になります。中小規模の企業が圧倒的な多数派です。しかし、規模間の格差は歴然としています。
住宅リフォーム助成制度や公契約条例などによって、同じ金額の建設工事でも、小規模建設業が直接受給できれば、収益性の向上や給与の増加、消費拡大という好循環が生まれることになります。前回、都城市が行っていた住宅リフォーム助成制度を実施した際の実績及び経済効果について伺います。
以後の質問は、自席で行います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） （登壇）それでは、畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。
前回は、平成二十一年度から平成二十二年度にかけて、住宅リフォーム促進事業を実施しており、その実績としまして、二カ年合計で二千二百三十七件、総額一億五千七百三十七万六千円の助成を行いました。住宅リフォームにおいて工事を発注する際は、附帯設備など各業種及び各分野にも大きな影響を与えることになり、その経済効果は総工事費ベースで三十一億二千百一万二千円となっております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 二カ年の実施だったということでございました。総額一億五千七百三十七万六千円の助成が行われたという報告でした。この助成金によって、総工事費ベースで三十一億二千百一万二千円の経済効果があらわれたという報告でした。
市町村による住宅リフォーム助成制度が、本来の目的である住居環境の向上ばかりではなく、地域経済への波及効果が大きいことは実証済みだと思います。地域によって違いがありますが、大体、助成額の十五倍以上の投資がなされて、それが及ぼす波及効果が二倍以上に上がると言われております。通常の公共事業の場合は、全部が財政資金です。つまり税金です。一方、住宅リフォーム助成は、九割前後が個人資金によって行われます。また、「助成制度があるからリフォーム工事を始めたい」「工事をふやしてお願いしたい」という需要喚起も促しています。
都城市でもぜひ、リフォーム事業、消費税の一〇％の増税が間近に迫っているというもとでは、今こそ、リフォーム事業を実施すべきだと考えておりますが、今後の実施について伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えします。
今後の住宅リフォーム助成の実施につきましては、経済情勢を見極めつつ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 総合的に判断したいという答弁でした。
住宅リフォーム助成制度は、市区町村で広がっているのですが、今それだけではなく、住宅リフォーム助成制度をもっと発展をさせて、店舗の改装助成制度まで行う自治体が出てきました。群馬県の高崎市、二〇一三年から店舗の改装助成制度まで広がっております。この高崎市長は、初めて事業に着手する中で、次のように語られています。
「まちなか商店リニューアル助成事業」は、高崎市が全国初めてだ。まちを活性化する、閉じているシャッターを開けさせて、商店街を魅力的にする。この二つを実現するために考えたのがこの助成事業だ。地方自治体の役割は地元の中小業を支援することです。中小業者の仕事をふやすことにつきます。群馬県高崎市には六千二百の商店があるそうです。アンケート調査で二割の事業者から、店舗をリニューアルしたいという声が寄せられて、その後、市役所の職員がどんな政策が必要なのか、約二百店に聞き取りをして、この助成事業を始めたそうです。助成額の三倍から四倍にのぼる金額の仕事が、市内の中小業者に回っています。当初、一億円の予算を組みましたが、反響は予想以上で、五月一日に受け付けを開始したら、すぐに申請額が一億円に到達しました。補正予算を二回組み、総額で四億四千万円の補助金を出しました。今年度は三億五千万円の予算を組みましたが、すごい数の申し込み、嬉しい悲鳴ですと言われております。
住宅リフォーム助成制度が、うまく地域の経済を循環させていったその成果の上に広がっているのですけれども、住宅リフォーム助成制度で支援すれば、大工さん、畳屋さん、サッシ屋さんの仕事がふえているということでした。
この商店版のリフォーム助成制度と住宅リフォーム助成制度が大きく広がっている高崎市の状況を見ると、一日も早く、都城市でも住宅リフォーム助成制度を復活させていただきたいことを提案して、次の質問に移らせていただきます。
次に、企業立地による雇用の状況について伺います。
内閣府が十一月十五日に発表しました二〇一七年七月から九月の国内総生産速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質で、前期比〇・三％増、年率換算で一・四％増となりました。四半期におけるプラス成長が七期連続になったと、大変大きなニュースが報道されました。
しかし、その一方で、ＧＤＰの六割を占める個人消費が低迷しています。飲食や宿泊など、サービス分野を中心にマイナスとなっています。個人消費が低迷するのは、賃金が伸びないからです。大企業が正社員の賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働をふやしているからです。一方で、大企業の内部留保は、四月から六月期に四百五兆六千億円と、史上最高を記録しています。社会保障の削減による保険料負担の増加、年金など給付額の減少なども個人消費を低迷させています。ＧＤＰがプラス成長になった最大の要因は、輸出です。アメリカ向けの自動車やアジア向けのスマートフォン用電子部品が堅調でした。安倍政権のもとで、国民経済と大企業の生産活動の乖離が大きくなっています。
国民総所得ＧＮＩとＧＤＰの差にその差があらわれています。ＧＮＩとは、居住者が国内外から一年間に得た所得の合計を示す指標です。このＧＮＩとＧＤＰの差額は、安倍政権が発足した平成十四年十月、十二月期の十三兆円から平成十七年七月、九月期は二十五・八兆円と倍増しました。企業の海外での儲けが増大していることを示しています。大企業の海外進出を後押しして、利益の源泉を海外に求めるアベノミクスではなく、国民経済の再生策こそ、今、必要だと考えています。
都城市では、平成二十一年四月に策定された都城市サブシティ構想に基づく雇用創出ゾーン整備地区「都城インター工業団地」の整備計画が進んでいます。立地企業全体の従業員数、そして、業種別の人数、正社員について教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
平成二十九年四月一日現在の、本市の立地企業百三十二社を対象とした雇用状況調査結果では、全従業員数は一万六百五十四人で、うち業種別人数につきましては、製造業八千七百五十七人、流通関連業千百九十人、コールセンター業四百五十人、情報サービス業二百五十七人となっております。また、雇用形態別人数につきましては、正規社員六千七百八十四人、非正規社員三千二百六十五人、派遣社員六百五人となっております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 本市にある立地企業全体を対象とした数字でございますが、一万六百五十四人が全従業員数だという報告でした。そのうち、正社員が六千七百八十四人、三分の二近くが正社員、三分の一が非正規、派遣社員となっているという報告でした。
続いて、この立地企業の新卒の採用状況について、報告をお願いします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
平成二十九年四月一日現在の、本市の立地企業の雇用状況調査結果では、昨年度一年間に採用された高校や大学、専門学校等の新卒者数は百八十八人であり、うち地元の新卒採用者数は百二十一人となっております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 都城市全体の立地企業の状況は、地元の新卒者採用者数は百二十一名という報告でした。
それでは、都城インター工業団地の穂満坊地区及び大井手地区の進出企業の雇用計画数について伺います。
都城インター工業団地整備計画で定めた雇用創出目標の計画によりますと、おおむね平成二十六年度までには千人の雇用創出を目指す計画になっておりますが、今の達成状況がどのようになっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
現時点において、都城インター工業団地穂満坊地区には六社、大井手地区には一社が進出しており、これらの企業の立地に伴う五年間の新規雇用計画数は四百七十一人となっております。穂満坊地区につきましては、未分譲地の一区画に、分譲済で増設可能な用地を含めますと、まだ全体面積の四割弱程度の建設可能地がありますので、進出企業の今後の増設計画を支援し、雇用拡大を図るとともに、未分譲地に雇用数の多い企業を立地することにより、雇用値が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 新規雇用計画数が四百七十一人となっているという報告でした。都城インター工業団地の雇用創出目標が千人ということでしたが、四百七十一人となっているということでした。四百七十一人の雇用計画なのですけれども、その内訳、正社員が何人いるのか、非正規社員が何人いるのか、目標は正社員が何人なのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
これについては、新規雇用計画数だけであって、内訳については数字は把握しておりません。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 数字を把握されていないということでした。大変残念な報告だと思います。
先日、ハローワークに行ってまいりました。工業団地で営業をされている企業、今後の雇用計画もあるということでしたけれども、実際、都城市のハローワークで求人が出ているのは、三社のみでございました。雇用を確保することが目的でつくられた工業団地ですけれども、本当に、計画どおりの雇用がつくられるのかどうかということは、大変疑問に思っております。
都城インター工業団地は、市の産業の振興と安定的な雇用機会の拡大を図ることを目的として、企業立地が促進されました。この目的が達成されたと考えていらっしゃるのか。そして、新たな新工業団地の調査事業も開始されておりますが、都城インター工業団地について、どのような総括をされて、今後の事業が計画されているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） 目標数値につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ六割程度の分譲及び建設しか行われておりませんので、残りの四割弱程度の建設可能地につきまして、先ほど申しましたように、できるだけ雇用数の多い企業を立地するよう、努めてまいりたいと考えております。
また、新たな工業団地につきましては、現在の穂満坊地区の引き合い件数等を考えまして、新たな人数があると判断して、整備に着手したところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 今後も、この計画を進めるという答弁だったと思います。
七月三十一日に、地域未来投資促進法が施行されました。いわゆる企業立地促進法が抜本的に改正されて、これまでの企業立地促進政策と産業集積支援策の二本柱から、地域経済牽引事業者への支援に特化するものへと、その内容を大きく変えたという報道がありました。さらに、この中で最も議論になったのが、地域経済牽引事業者に優良農地の転用を許可する仕組みについてでございます。
日本農業新聞は、四月三日付の一面トップで、「優良農地、転用可能に」と報じております。これまで、原則転用不可としてきた優良農地・第一種農地を転用可とする大転換が図られたという報道がありました。「大企業の工場が立地し、利益を上げれば雇用が生まれる。地域経済も潤う。」この破綻が段々、アベノミクスの好循環そのものの恩恵が大企業と富裕層だけで、とりわけ地方には届いていないということで、計画がまた変更されたということだと思っております。
地域の経済を活性化する進むべき道は、持続的・内発的な地域経済発展への道だと確信しています。私たちは、企業誘致に頼るそういうやり方よりも、住宅リフォーム助成制度など、地域の経済を活性化させる道こそ、地域経済が発展する道だと考えております。今後とも、しっかりと雇用者の数を把握するだけでなく、どれだけ企業立地によって正社員が生まれたのか。そして、どのぐらいの給与が保障されているのか。これはしっかりと検証する必要があると思います。
さらに、市は、雇用奨励金を平成二十八年度、四千四百二十八万円、決算で支払われたという報告でございましたが、雇用奨励金につきましても、正社員にのみ払われるという中身ではなく、雇用保険をかけている方には、支払われるという中身になっています。ですから、雇用奨励金の中身を見ただけでは、正社員が何人ふえているのかもわからない。そして、給与水準が上がっているのかどうかさえもわからないという報告でした。私たちは、正社員をふやして、安定した雇用を都城市に生むために都城市インター工業団地の推進事業を進めたと思っております。しっかりと成果を確認すること。そして、今後進めるのであれば、しっかりと農地転用問題、そして、雇用がしっかりと確保されているかどうか確認をしながら、企業立地促進の成果が、大きく上がっているかどうかを検証すべきだということを提案して、今後の推進計画に臨んでいただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
保育園の待機児童の解消について質問してまいります。
先の三月議会でも、待機児童の問題を取り上げました。二月二十八日現在の待機児童の状況は、利用調整中で、入所先が未決定であるということで、五十一名の児童が待機児童として報告されておりました。現在、どのような状況になっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
待機児童とは、保育所等への入所申請がなされており、保育が必要な要件に該当しているものの入所できない状態にある児童のことを言います。特定の保育所等を希望し、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、保護者の私的理由により待機している場合には、待機児童には含めないと定義されております。
本市におきまして、待機児童はいない状況ですが、特定の保育所等への入所待ちをしている申込者は、十月一日現在で七十六名いるところです。年代別の内訳につきましては、ゼロ歳児が四十三名、一歳児が二十一名、二歳児が五名、三歳児が四名、四歳児が二名、五歳児が一名となっております。
空きを待っている理由といたしましては、入所できる保育所等が自宅や職場から遠いということにより敬遠されている場合がほとんどであります。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 十月末現在で、七十六名という報告でした。
その内訳なのですが、ゼロ歳児が四十三名、一歳児が二十一名ということでした。前回の報告では、ゼロ歳児は六名、一歳児が二十八名でしたので、ゼロ歳児が増加しているのが数字でわかります。
それでは、入所できない状態にある児童への対策について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
入所申込者数は年々増加傾向にあり、ゼロ歳、一歳児の申し込みが特にふえている現状にあります。その対策といたしましては、ゼロ歳児から二歳児までが入所できる小規模保育所を平成二十八年度に二園開設し、平成二十九年度四月からは、それに加えて二園が開設しております。さらに、今年度内に一園が開設する予定で、それらに入所できる合計が九十二名の受け入れ体制を図っているところです。
また、全体的に、保育士不足による入所待ち児童の増加もありますことから、保育士確保を目的とした潜在保育士復職研修を南九州大学に委託し、平成二十七年度から年二回実施しております。これまでの研修の実績は、平成二十七年度は十一名が受講し、復職者が四名、平成二十八年度は二十三名が受講し、復職者が十名、平成二十九年度は上半期のみですが、十九名が受講しており、回数を重ねるごとに受講者及び復職者が増加しております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） この待機児童対策について、小規模保育所を設置しているということで、小規模保育所が四園新しくできたけれども、それでもゼロ歳児と一歳児の入所が間に合わないという状況だと思います。
前回の三月議会でも伺いましたけれども、潜在保育士の復職研修も力を入れて行っていただいている。平成二十七年度から年に二回実施し、復職をされている方が年々増加しているとの報告でした。待機児童の解消が大変スピードアップして、対策がされているということ、大変努力をしていただいているということは、重々承知しております。
しかし、先日も一歳児のお母さんが、市役所に相談にみえたのですけれども、今、無認可の保育園に預けているとの話でした。しかし、無認可の保育園は、保育園の費用がかかるため、これ以上続けて預けることは難しいのだということで、一日も早く認可保育園に入りたいというお話でした。そういうお母さん方もいらっしゃると思いますが、無認可保育園にやむを得ず預けている子供の数も、入所できない状態にある児童の数に入っているのかいないのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
今、報告した数字は、公立、そして、認定こども園の認可保育所に申し込んで空きを待っている児童数ですので、その数は重複している場合もあると思います。それで、無認可を今利用されている方もいらっしゃいますので、その数字としては精査をしていないところであります。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 重複している場合もあるということでした。やむを得ず無認可保育園を利用しているお母さん方も多いのではないかと思われます。
これ以上、保育園への入所を待てないと言われているお母さんたちに、保育士が足りないという説明もされます。そして、今現在、入所を受け入れる保育園がないということも説明されるのですけれども、大変、切羽詰まった状況で市役所に相談にみえますので、その状態を一日も早く改善するための施策はないのかということが、お母さんたちの提案でした。
一つは、隣の市町村、三股町や曽於市に預けることはできないのかというお尋ねがありました。そして、もう一つは、やむを得ず無認可に預けている子供たちに、助成する制度はないのかというお尋ねがありました。この二点を市役所の窓口でも確認をしたのですけれども、それは今の状況ではできないと言われて、なぜ、都城市に少子化という状況があるのに、子供たちの数が減っているのに、保育園に入れないのかということは、なかなか納得していただけなかったと思っておりますので、保育士不足による入所待ちという状況がいつまで続くのかということに対して、大変不安が増大するような状況になっているということがわかりました。
今、待機児童の問題は、全国的に大きな問題になっておりますが、新制度、保育士の低賃金の改善をするという世論も急速に高まってきています。財源問題で、今、消費税の増税によって待機児童の解消を図るのだと政府の発表もありましたけれども、保育士の確保や低賃金の問題は、消費税の増税を一〇％に引き上げるまで待たなければいけないのかというお母さんたちの声があります。今できることをしっかりとやっていってほしい。そして、待機児童の問題を、お母さんたちにわかりやすく説明する必要があると感じました。保育士の確保が果たせない状況だということもわかっておりますが、保育士の資格を取得しても、保育士として働くのは、そのうちの半数ぐらいの方だと言われており、やりがいのある職場となるよう処遇改善も急務だと言われております。
あるパート職員の方にお話を伺いました。パートには、賃金の上乗せはありません。同じ仕事をしているのに休みづらい。給料も上がらない。働く気が段々うせていく。このパートの処遇の改善の検討も急ぐべきだと考えております。ぜひ、都城市におきましても、待機児童の解消を一日も早く改善していただくよう提案をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、くれよん号の利用状況と今後の利用促進について伺います。
新しい図書館の建設が始まっておりますが、市民に情報や知識、教養などを提供する社会教育及び生涯学習の拠点施設として、大きな役割を担っているのが図書館だと考えております。移動図書館くれよん号が今、巡回しておりますけれども、現在の利用状況について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
移動図書館くれよん号の貸し出し状況についてですが、平成二十六年度は二十六カ所を巡回し、利用人数は一万五千八百六十六人、平成二十七年度は二十七カ所を巡回し、利用人数は一万五千九百九十人、平成二十八年度は二十七カ所を巡回し、利用人数は一万六千百三十九人となっております。巡回先二十七カ所のうち二十一カ所は小中学校であり、その他は公民館や団体などを巡回しております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） くれよん号が二十七カ所、利用がどんどんふえている数字を確認しました。今、くれよん号を利用する方がふえているということを聞いております。さらに、利用促進という形では、高齢者の皆さんがくれよん号を待たれていると思っています。現在のくれよん号が、二十年経過しているということを伺っているのですけれども、くれよん号はいつまで使用ができるのかどうか、不安の声も聞いております。利用促進を図るためには、新しいくれよん号がもう一台必要ではないかと考えております。
実は今、各地の公民館でこけないからだづくり講座も充実して、続けている公民館が多いのですけれども、図書館を利用したくても交通手段がないために、図書館まで行けないという声を聞いております。高齢者の皆さんにくれよん号の利用促進を図っていく必要があるのではないかと考えておりますが、新しいくれよん号を購入する計画はないのかどうか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
巡回先のうち小中学校においては、一般の利用者も校庭に入れるようにしてありますので、全二十七カ所の巡回先で、高齢者の方々にも利用が図られているところです。今後とも周知を徹底するように促進を図ってまいります。
また、二台目の導入につきましては、まずは、今後の利用者の推進を注視していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 現在も小中学校のみならず、高齢者の方も利用できるようになっているということでした。
新しい図書館ができるということで、そこまで、どのような交通手段があるのかが、大変不安に思っているところです。いまでも、高齢者の方の図書館の利用は大変多いと思っておりますけれども、運転免許証を返納した方が図書館を利用することは大変困難だと思っております。今後、くれよん号の利用が地域における高齢者の皆さんの生きがい、そして、本を読むということが楽しみになっていくことは、いいことだと思います。ぜひ、くれよん号の利用促進を図っていく方向で、新しい車の購入も考えていただきたいということを提案申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十七分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、筒井紀夫議員の発言を許します。
○（筒井紀夫君） （登壇）皆さん、こんにちは。会派社民の筒井紀夫です。
今回は、買い物困難者支援、鳥獣被害対策、一堂ヶ丘公園の周辺施設、教職員の働き方改革についての四項目を、通告に基づいて質問してまいります。
高齢化社会が進む中、地方は、特に中山間地域は一人世帯がふえ、高齢により車の免許を返上したため買い物に行けない。外に出て行くのもおっくうになり、人との交流がなくなり、孤立していく状況ではないでしょうか。
山田町を例に掲げますと、山田町は木之川内地区、北山田地区、南山田地区、中霧島地区の四つの地区からなっております。木之川内地区は小売店が一軒もなく、北山田地区はＡコープと一軒の小売店、南山田地区は小売店二軒があるだけです。中霧島地区の谷頭地域に日常生活に必要な商店がある状況であります。思うように買い物ができない現状があり、顔を合わせて話をするコミュニティーの場も失われております。他の中山間地域も同じ状況ではないでしょうか。
そんな中、平成二十七年度より開始された、業者に委託して移動販売車を使った買い物困難者支援事業が三年目に入っております。事業目的として、中山間地域等の人口減少や高齢化により、日常生活に必要な食料品等の購入が困難な地域において、事業者が高齢者の買い物困難者に対して移動販売を行うことで、買い物機会の確保、維持、あわせて個人消費の喚起を促すとなっています。買い物困難者にとってはとてもありがたい事業です。
それでは、買い物困難者支援についてお聞きしてまいります。
買い物困難者支援事業の移動販売が平成二十七年度からスタートして、三年間は補助事業として、受託事業者は五年間継続して事業を行っていくのですが、各地域の今までの事業実績、平成二十八年度の利用者数、それと売上についてお尋ねいたします。
壇上からの質問は終わり、後の質問は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） （登壇）それでは、筒井紀夫議員の御質問にお答えいたします。
平成二十八年度事業実績につきましては、西岳・庄内地区が売上千四百三十万五千百五十八円、利用者数延一万五百八十七人、中郷地区と五十市地区及び姫城地区の一部が、売上千百六十五万九千九百七十八円、利用者数延八千九百九十一人、山之口・高城地区が、売上二百八十九万六千七百八十一円、利用者数延二千七百四十四人、山田・志和池地区が、売上千百三十二万七千五百七十円、利用者数延八千二百七十二人となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今の答弁の中の数字が、一年目ということで、これがどうなのかということはまだわからない状況ではあろうと思いますが、当初、予定していた利用者数と比べると少ないのではないかと言われております。これを少しでも多くの方に利用していただくのには、どのようにやるかということで、地域の声を吸い上げることが利用者を増加させていく一番の要因ではないかと考えております。
行政として、利用者と地域での聞き取りがあるのか、その状況等をお聞きします。行政がどこまでやっているのか、業者に任せているのか。状況等が把握できていれば、地域と利用者の声が反映されているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
行政としましても、今年五月から八月にかけて、対象地域の自治公民館長会に出席し、地域の現状を伺うとともに、販売拠点に出向いて、利用者の方から直接お話しを伺っております。その中で大変助かっている、タクシーで買い物に行くのに比べたら、タクシー代を出さなくてすむ。みんなで話をするのが楽しみだといった声を聞いております。
また、利用者からの販売拠点の新設や変更、品揃えの充実の要望につきましても、適宜対応しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 要望等もいろいろ聞きながら、それに応じて対応されているということですけれども、私も今からの問題と思うのですけれども、利用者の方から、たまには逆に回ってほしいという言葉も聞きます。それは、時間的なものから再度練り直してやるということで、地域住民に周知させていくことは、大変なことだろうと考えているのですけれども、そういう人たちがいるということも頭の中に入れてもらって、進めていってもらいたい。今後の利用者拡大に向けて検討してもらいたいと考えております。
その中で、一人でも多く利用してもらうということになれば、今、市でいろいろな事業を行っている部分があるわけですが、特に、健康面に関してとか、そういうものでいきいきサロン、こけないからだづくり講座とか、いろいろなものを各地域でやられております。
先日の新聞報道にもありましたが、山田町の牛谷地区が移動販売車に合わせて、こけないからだづくり講座をその時間帯にやっているということで、地域の中で一人でも多くの方にコミュニティーの場を提供する形で、その時間に合わせてやっているということも、新聞に載っておりました。行政として、同じ事業をやる中で、公民館等を使いながらやっていく部分もあるのでしょうけれども、そういうものを少しでも時間を合わせて、一人でも多くの方に利用していただくということに関して、市の行政の中で行っている関係課の事業を、販売車の時間帯に合わせてやれることはないのか。そういう事例があれば、一年間の事業の中ですけれども、今後そういうものを踏まえて、検討していくことがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
現在、株式会社ながやまとグリーンコープ生協みやざきの二事業者が四つのエリアにおいて、各販売拠点を週に二回程度巡回しております。
地域によっては、こけないからだづくり講座を移動販売の時間に合わせて行っているところもあります。このように、運行時間に合わせて講座などを行っていただくことは、事業者にとって大変ありがたいことですので、売上や利用者数を伸ばすために、各地域はもちろんのこと、関係各課の事業とも連携しながら、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今、関係各課の事業とも連携しながら、利用拡大を図っていきますということでありましたけれども、まだ、検討の段階に入っている状況ではないのかと考えます。今までの中で、検討されたことはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） 今現在、公民館の意見を吸い上げて、できるだけ運行時間にあわせて、いろいろな行事をしていただくようにお願いしておりますし、事業者ともいろいろ協議を重ねているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） これも民間の方がこの事業を受託されて、やられているわけですけれども、赤字がふえれば事業撤退も考えられるわけであります。買い物困難者にとっては、この事業は継続していくことが一番の楽しみであろうかと考えています。継続を希望している方が多くおられます。今、いろいろな関係課と公民館との連携を図りながらということで、お話がありましたけれども、今後、課題として、こういうものもひっくるめてさらなる利用者の拡大を求めるために、行政としてどのように取り組まれていこうとしているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今後は、事業を継続していく上でも、さらなる利用者の増加を図る必要があることから、事業者と連携を図りながら、継続していける買い物困難者支援事業のビジネスモデルを構築していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 地域によって事業に対して楽しみにしている人が多くおられます。そのためには、単に赤字という形で事業撤退してもらうと、非常に困る部分があるわけであります。そのために、少しでも多くの人に利用してもらうことを検討しながら、この事業が長く続くような状況をつくっていただくことを要望しておきます。
それでは続きまして、鳥獣被害の対策についてお聞きいたします。
まず、有害鳥獣被害についてお聞きしますが、ここ三年間での農作物被害額とイノシシ、シカ、猿の捕獲頭数はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市における野生鳥獣による農作物被害額は、平成二十六年度が千七百一万九千円、平成二十七年度が二千四百八万八千円、平成二十八年度が千八百七十五万千円となっております。捕獲頭数につきましては、平成二十六年度が、イノシシ千三百二十九頭、シカ九百七十六頭、猿百四十九頭、平成二十七年度が、イノシシ千四百七十二頭、シカ千五頭、猿百三十六頭、平成二十八年度が、イノシシ千三百九頭、シカ千二十一頭、猿二百四十四頭となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今、お聞きしましたけれども、猿の頭数が非常にふえている状況であります。イノシシ、シカからすると猿の農作物に与える被害は非常に大きいだろうと考えています。
その中で、鳥獣被害を防止するために電気柵とか、いろいろなものを使っての侵入防止柵の助成をされているわけですけれども、三年間での侵入防止柵の整備状況がわかれば教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市における野生鳥獣被害防止のための侵入防止柵の整備状況は、平成二十六年度が、電気柵で百二十六基、五万千四百五十三メートル、シカ・イノシシ用のワイヤーメッシュ柵で一万八千七百六十八メートル、平成二十七年度が、電気柵で百五十二基、五万五千三百十二メートル、シカ・イノシシ用のワイヤーメッシュ柵で四千三百二十四メートル、平成二十八年度が電気柵で百二十一基、四万千八十五メートル、シカ・イノシシ用のワイヤーメッシュ柵で九千五百七十六メートルについて助成しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 平成二十六年、二十七年度を比較しますと、相当数ふえて平成二十八年度は若干、減っている部分もありますが、猿に対しての電気柵はふえている状況でもあるわけであります。この中で、各地域で有害鳥獣の捕獲に当たっておられる狩猟免許保持者の方が中心になって、班を編制してやっておられるわけです。有害鳥獣捕獲班員数についてお聞きしてまいります。
その方たちの各地域における班員数については、どのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
各地区の捕獲班員数は、平成二十七年度が旧市内で百二十二名、山之口地区で二十二名、高城地区で三十八名、山田地区で十八名、高崎地区で三十三名の合計二百三十三名、平成二十八年度が旧市内で百三十一名、山之口地区で二十二名、高城地区で三十八名、山田地区で二十二名、高崎地区で三十七名の合計二百五十名、平成二十九年度が旧市内で百二十九名、山之口地区で二十一名、高城地区で四十一名、山田地区で二十二名、高崎地区で三十七名の合計二百五十名となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 捕獲班員数は横ばい状態、若干ふえているかと感じるのですけれども、横ばい状態である。やはり、地域によって、狩猟免許保持者、それと同時に、イノシシ、シカだけの有害駆除、そこに猿が加わっての駆除、若干、猿の出る地域においては捕獲班員数が多いのかと感じております。
その捕獲班の中で、銃、わなによる人数はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
狩猟免許別の捕獲班員数は、平成二十七年度が銃猟者で百七十一名、わな猟で百四十一名、平成二十八年度が銃猟者で百七十六名、わな猟で百六十三名、平成二十九年度が銃猟者で百七十二名、わな猟で百六十一名となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） ほとんど横ばい状態の状況でありますが、この方たちは年代別でどのようになっているのか、十代から三十代、四十代と五十代、六十代以上で捕獲班員数がどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
年代別の捕獲班員数は、平成二十七年度で、十代から三十代が八名、四十代から五十代が五十名、六十代以上が百七十五名、平成二十八年度で、十代から三十代が十二名、四十代から五十代が四十六名、六十代以上が百九十二名、平成二十九年度で、十代から三十代が十一名、四十代から五十代が四十七名、六十代以上が百九十二名となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 年代別を見ますと、六十代以上が非常に比率が高いわけでありまして、六十代にいたっては、構成的に四三・六％の比率を占めているわけです。今後、有害鳥獣の駆除をやっていく意味では、有資格者が少ない、若い人が少ないということが一番の問題になるだろうと思います。免許に対しては県の警察の中での許可制ですので、銃を扱うのはなかなか許可がなされないだろうと考えております。できれば、警察は、事故等を考えれば、なるべく免許交付したくないというのが本音ではないかと考えているわけです。
こういうものを年代別で見てみますと、今後の課題がどのようになっていくのかが危惧されます。特に、中山間地域の中では人が減って、耕作地が荒れて、そこに人の出入りがないとイノシシ、シカ、猿の群れが出てくるだろうと考えているわけです。今後の課題としては、それをどうしていくか、防止柵も大事ですけれども、それと同時に、免許保持者の高齢化に伴って班員確保がどうなるのかが心配されますが、班員確保対策について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
捕獲班員は、全体数で見ると増加傾向にあります。しかし、銃猟者はほとんど変わっておりません。また、年代別の構成では、六十代が最も多く、平成二十九年度が二百五十名中百九名で、全体の四三・六％、六十代以上では、百九十二名で、全体の七六・八％になり、高齢化が見られる状況にあります。本市においては、狩猟免許取得に係る費用の助成など、狩猟者確保に係る直接的な支援は行っておりませんが、捕獲班員であれば、狩猟登録時の狩猟税の特例措置や捕獲事業に係るさまざまな事業の対象となりますので、今後、猟友会と連携し、狩猟免許所持者の捕獲班加入促進など、捕獲班員の確保につなげてまいりたいと存じます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 捕獲班員の確保が大事ですが、捕獲班員をふやすとなれば、そのもとである狩猟免許所持者が幾らいるかということも大事になってくるだろうと考えております。狩猟免許所持者がふえないことには、問題解決にはならないと考えております。市として、今の状況下の中で、狩猟免許所持者の年齢が上がってきている状況、若い人たちが少ない中で、班員数をふやすだけではなく、いかにして継続させていくかということが大事だろうと考えますけれども、そう考えたとき、継続させていくために、狩猟免許所持者をどうふやしていくかということも一つ考えていかなければならないだろうと思います。その辺のところ、行政として何か考えておられる点があるのかどうか、お聞きします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
今御質問になられた点につきましては、他市の状況等、進んだところの状況等も把握しながら、猟友会の方々ともあわせて対策を進めていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 非常に難しい問題であるだろうと思います。他の自治体との関連もあるだろうし、調査しなければならない部分もあるだろうし、あくまでも班員の補充に関しては、県警が許可を持っているわけですので、そちらともしっかり話をしながら、進めていってもらいたいと考えます。地域の方から見れば、少しでもそういう人たちがふえて、有害鳥獣駆除をやっていただくことが何より一番うれしいことではないかと考えます。
買い物困難者、そして、鳥獣被害、もとを正せば、過疎が原因しているのだろうと考えます。そのもとをつくったのが私たちでもあるわけです。そういう意味で、地域が元気があるのがそういう被害から少しでも遠ざけていくのではないかと考えておりますので、行政が大変なことだろうと思いますけれども、そういうものにしっかり耳を傾けて、取り組んでいただきたいということを要望しておきます。皆さん方にしっかり考えていただくように、お願いしたいと思います。
それでは、この質問を終わりまして、続きまして、今、山田町の中で、クリーンセンターのところに公園整備がなされていますが、一堂ヶ丘公園の周辺施設についてお聞きしてまいります。
まず、かかしの里市民広場になっていると聞きました。この活用、ちょうどいい広場ではあるのですけれども、この広場は、二面に分かれておりますが、広場の面積はどのくらいの面積になっているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） お答えいたします。
かかしの里市民広場の面積につきましては、芝生広場二面、駐車場、トイレ等をあわせた全体面積が約四万八千平方メートルとなっております。芝生広場二面につきましては、一面が約三万平方メートル、もう一面が約一万平方メートルの合計約四万平方メートルでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 大きな広さの広場となるわけです。
かかし館のあるところの広場は学童のサッカー等が非常に行われております。そういう意味で見ると、奥に引っ込んでいるので、一般の市民の方にはなかなか使ってもらえない。使うにはちょっと入り込んでいるという方がおられるのではないかと思います。まず、この広場、かかし館の隣の広場では、子供のサッカーが非常に多くなっていますので、サッカー場にした場合、小学生、中学生でのコートが何面とれるのかお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） お答えいたします。
小学生用コートの場合、六十八メートル掛ける五十メートルが五面分、中学生以上コートの場合、百五メートル掛ける六十八メートルが二面分利用可能でございます。
なお、広場については、市民広場として多目的利用を想定しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） これは多目的広場ですので、どういう利用も可能であるわけですので構いません。あの状況を見ると、そのようにサッカー等で利用していくのが一番いいのではないかと感じているわけです。
今、ほとんど整備もされて、来年四月から供用開始になるだろうと思いますが、トイレ等の整備が今、行われておりますけれども、どのくらいの整備が行われているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） お答えいたします。
トイレ等の整備につきましては、今年九月より着手しております。施設規模につきましては、約六十平方メートルの木造平屋建で、男性用、女性用、多目的トイレを計画しております。また、附帯施設といたしましては、器材用倉庫、自動販売機設置を想定した電源やスペースを計画しております。このほか、手足洗い場、施設表示板等の設置も含め、平成三十年三月の完成を予定しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今、多目的トイレの計画があるということですが、これは障がい者の方たちのトイレと解釈してよろしいですか。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） そのとおりです。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今、トイレ等が整備されつつありますが、向こうに行くには、仮に、フェンスがずっと張ってありますけれども、道路際にフェンスがないところもあります。雷等が落ちたときの避難箇所等も今後は考えていかなければならないと考えおります。そこを色々な形で利用されるとき、どうなるかわかりませんけれども、駐車場があるわけですが、今、整備されている駐車場はどのくらいの台数が入るのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） お答えいたします。
駐車可能台数につきましては、一般車両百台、車いす使用者用二台を計画しております。また、大会等の誘致により、利用者がふえた場合には、近くの一堂ヶ丘公園駐車場で対応したいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 駐車場が足りない場合は、近くのパークゴルフ場のあるところになるだろうと思いますが、そこに駐車を願うということになれば、あそこは今、クリーンセンターへのパッカー車等の往来が非常に多いわけですけれども、あそこから移動するということになると、ピストンで輸送するか、もしくは歩いていくとなると、歩行者が歩くようなスペースが今のところないわけで、ゾーンをつくるか、側溝にふたを被せて、少しでも歩行者が歩きやすい状況をつくるか、そのようにつくっていくと、逆に、そこを使ったウォーキングコースとか、いろいろなものができるだろうと考えております。なるべくそういう状況をつくってもらいたい、検討していただきたいと考えます。
それでは、今のかかし広場について聞いていきたいと思います。
かかし館の横にある運動広場の利用状況についてお聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） お答えいたします。
運動広場であります一堂ヶ丘運動公園と、一堂ヶ丘芝生広場の利用状況につきましては、平成二十六年度が二万千四百八十人、平成二十七年度が一万九千二十九人、平成二十八年度が一万九千八百九十八人となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） もう少し多いかなと考えいたのですけれども、横ばい状態という状況であるようであります。そこに付随しているかかし館の利用者、特に夏休み時期などは多いようです。サッカーをする人、学校の宿泊研修をする人たちが利用されているようであります。かかし館の利用者数、宿泊数について、平成二十六年度からの確認をいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） お答えいたします。
かかし館の利用者数につきましては、研修等の利用で、平成二十六年度が二千百五十五人、平成二十七年度が二千四百十九人、平成二十八年度が二千三百二十三人となっております。また、宿泊での利用者数は、平成二十六年度が二千百三十三人、平成二十七年度が二千二百二十一人、平成二十八年度が千八百二十四人となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 利用者数については若干ふえつつあるのかと考えていますが、宿泊の方については減っている。子供さんが中心の宿泊施設でもあるわけで、一般の方もいいのでしょうけれども、多いのは子供さんの宿泊が多くて、安くて、利用がしやすい形で皆さん、宿泊研修をされているのだろうと思います。これと合わせて、先ほどいろいろ質問してまいりましたけれども、かかしの里市民広場が供用開始になると、まだまだふえるのではないかと考えております。そのためには、少しでもいろいろな団体等に利用していただくこと、お知らせしながらとっていくことが大事だろうと思います。その中で、宿泊等がふえた場合、かかし館の宿泊では賄いきれないところもあるようでございますので、これが今の段階でどうのこうのとはならないだろうと思いますけれども、増設については考えておられないのかどうか、確かめたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） お答えいたします。
市といたしましては、宿泊施設であるかかし館の増設は、今のところ考えておりません。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） まだ実数もないし、今後どうなるかわからない状況での増設はということになると、なかなか答弁しにくいだろうと思います。
今後、一人でも多く受け入れをしながら、そして、地域に多くの人が集まる施設であってほしいと願っているわけです。そのようになってくると、今のかかし館の宿泊施設で果たして足りるのか。そういう努力をしながら、私も含めて、やっていく必要があると感じます。その際は、また再度、検討していただくよう要望しておきたいと考えます。
それでは、この質問を終わりまして、最後になりますけれども、教職員の働き方改革についてお聞きしてまいります。
九月の新聞に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査結果が出ておりました。公立の小学校から高校までの教員の労働時間は、最も長いレベルだったのに対し、労働時間のうち授業にあてる割合は最も低いレベルであったと出ております。教員が授業にあてる時間の割合は、小学校で三九％、中学校で三二％、高校二七％で、加盟国平均の四九％、四四％、四一％をそれぞれ下回っていたということです。教育相談や課外活動、職員会議など、授業以外に多くの時間を費やすことが求められているためだと分析されております。
そこで、教職員の勤務実態についてお聞きいたします。
小・中学校内での一日の勤務実態をお聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの筒井紀夫議員の御質問にお答えいたします。
一日の勤務実態ということでございます。まず、小学校ですが、小学校の先生方は、児童が登校してから下校するまでの間、一日、子供たちと一緒に学級内で過ごしながら、教科の授業、給食・清掃指導、昼休みの活動等を行います。また、空いている時間を見つけて、課題の指導や提出物の確認を行っています。授業後には、下校時の校外安全指導、授業の準備に必要な教材研究、学校全体にかかわる校務分掌業務、保護者や外部の関係機関等への連絡、出席簿や成績の集計などの学級事務等を行っております。中学校ですが、中学校の先生方は、小学校の先生方の業務に加えて、放課後に部活動指導が行われるのが大きな特徴でございます。
さらに、進路相談業務や生徒指導のための校内外の見回り、個別の生徒の諸問題行動への対応なども行っております。小学校の先生方に比べ、授業は特定の教科の指導だけになりますが、専門性が高くなるために、その準備が必要となります。
なお、小・中学校両方の先生方は、今述べたこと以外にも、突発的な事案に対応するための家庭訪問等を行っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今、お聞きしましたけれども、本来の仕事以外に多くあるということがわかりました。授業以外の仕事が多くあるわけですけれども、一日の勤務時間についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、一日の勤務時間についてお答えいたします。
今年七月に市内の教職員を対象とした出退勤調査を行いました。その結果、一日の平均勤務時間は、小学校では九時間五十分、中学校では十時間四十三分となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） ちょうど中学校のそばに家がありまして、朝、ランニングに行ったりするのですけれども、朝六時半ごろは教頭先生が来て、かぎを開けて、すべての校舎に入って窓を開けたりして、勤務についておられます。非常に大変だと感じております。そして、午後は午後でまた、子供が帰るまで最後まで見届けて、戸締りをして帰られる。大変な仕事だと感じています。このほかに、職員の方は研修等も多くあると考えます。ほとんどが夏休みなどに入って、研修等も多く行われると感じているわけです。その部分で、都城市として、仕事軽減のために何か取り組みをなされているのかどうか、お聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、都城市の取り組みということで、お答えいたします。
小・中学校の教職員の業務負担を減らす取り組みといたしましては、小学校三、四年生への算数少人数指導の非常勤講師や、中学校の先生方の業務を支援する支援員を配置しておりまして、先生方が児童・生徒への指導に専念できる環境づくりに努めているところです。
また、夏季休業中に、市教育委員会が主催する研究や行事を入れない期間を十日間ほど設定しております。教職員の負担軽減に努めているところでございます。そのほか、部活動の休養日に関しましては、市教育委員会から中学校に対して、部活動の休養日は週一日は設けること。さらに加えて、原則として、家庭の日は休みにすることをお願いしているところでございます。
現在、校長会では、これらを踏まえて、部活動休養日の設定に関する都城市の基本方針を研究していただいている段階でございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 週に一回ぐらい部活動の休養日があってもいいかと感じるわけです。私もいろいろ運動しているわけですけれども、子供が、特に小学生などは日曜日に試合があって、月曜日はなかなか体がしゃっきっとしない状況で授業を受けるという話も聞くわけです。そういう意味で、私たちもスポーツをやると指導していく上で、考えていかなければならない部分でもあるわけです。試合をしても、それと同時に、いかにして明くる日に残さないようにやるかというのも一つの指導者としての役目だろうと考えます。
今、いろいろ教職員の勤務を少しでも軽減するために市としても何らかの形でやるということでありますが、校長会で部活動の休養日を設けるとか、そういうものをいろいろ設定しながら、考えておられると感じました。
そこで、十一月の新聞に、教職員の働き方改革を議論する中央教育審議会で、中間まとめ案が示され、この案に文部科学省がガイドラインを示すことなどが盛り込まれたと報じられていました。これは、文部科学省の二〇一六年度の調査で、残業が月八十時間以上の状態が続いているなど、過労死ラインに達している教員が、小学校で三四％、中学校で五八％に上がって、長時間労働への危機感が高まる中、子供に向き合う時間の確保のために、授業以外の仕事の見直しを進める検討がなされているということです。現状を踏まえ、今後、答申が出たとき、都城市はどのように検討されていかれるのか。マスコミ報道を受けて検討がなされているのかどうか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
市の教育委員会としましては、十一月末に出されました中央教育審議会の働き方改革に係る中間まとめ案を受けまして、学校行事や部活動などの負担を軽減すべき業務の見直しを再度学校にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。同時に、登下校時の見守り活動や地域ボランティアとの連携など、学校以外が担うべき業務については、学校運営協議会等の協力を得るなどして、本来、学校が担うべき教育活動に専念できる環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。さらに、今後は、文部科学省の提言するチームとしての学校の実現に向けて、さらに研究を深めていく必要があると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今後、いろいろな課題を克服するために検討していただきたい。特に、各学校ではないですけれども、二名ほど印刷等、いろいろな事務的なものを補助する人たちを配置しているということもありますけれども、多くふやして、軽減を図っていただきたい。それと同時に、子供の教育の観点からいくと、先生が子供に向き合う時間が非常に大事なことだろうと感じます。少人数学級、時間の短縮なども含めて、今後、教育委員会内でも検討されて、子供のためにいい教育ができる環境整備を整えていただきたいと考えます。
以上で、私の質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。
午後二時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十八分＝
＝開議 十四時 十分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤紀子議員の発言を許します。
○（佐藤紀子君） （登壇）皆さん、こんにちは。公明党都城市議会議員団の佐藤紀子です。
通告に従い、難病への支援対策について、高校受検における
インフルエンザ対策について、食品ロス削減についての三項目について質問させていただきます。
まず初めに、難病への支援対策についてお伺いしていきます。
平成二十七年一月から、難病医療法に基づく難病対策の新制度が始まりました。同年七月には、医療費助成対象の指定難病は三百六疾病に拡大されました。平成二十九年四月現在では、三百三十疾病が指定難病となっております。適用範囲の広がりは、重い医療負担を強いられてきた患者にとって、一筋の光となっています。また、平成二十七年一月、難病の医療費助成などを定めた難病法と、子供の難病である小児慢性特定疾病を対象とした改正児童福祉法が施行されました。これにより、難病の医療費助成の対象となる疾患が拡充されるとともに、小児から成人まで引き続いた医療的支援が拡充されることになりました。
さらに国では、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針が定められ、難病は一定の割合で発症することが避けられず、その確率は低いものの、国民のだれもが発症する確立があり、広く国民の理解を得ながら、難病対策を推進することなどが示されています。
私もこれまで数件ではありますが、難病の方から御相談を受けています。治療法がなかなか見つからず、毎日いろいろな症状の変化、悪化に苦しまれながらも、生活されております。
では、本市の現状についてお聞きします。
本市内に難病の患者さんは、どれくらいおられるのか。また、現状の把握はされているのか、お伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席より行います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） （登壇）それでは、ただいまの佐藤紀子議員の質問にお答えいたします。
都城保健所に確認いたしましたところ、正確な患者数は把握されておりませんが、平成二十九年三月末現在、難病患者のうち、都城保健所が実施している医療費助成の受給者の実人数は、千四百十五人となっております。
なお、市といたしましても、難病患者の数の把握は行っていないところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁によりますと、難病患者の把握はされていないということでございました。しかしながら、難病患者のうち、都城保健所が実施している医療費助成の受給者の実人数が千四百十五人おられることから、実際には、その数以上の難病患者がおられると理解してよろしいのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
実人数は、それ以上の難病患者がいらっしゃると推測しているところです。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市内で実際に千四百十五人以上の方が難病を患い、闘病されている現状です。やはり市としても、何らかの支援策を考えていくべきだと思います。
では次に、難病相談・支援センターについてお伺いします。
難病の相談窓口として、県内で一カ所、難病相談・支援センターが宮崎市にありますが、主にどのような支援をされているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
宮崎県が設置している宮崎県難病相談・支援センターでは、療養生活全般に関する悩み、保健、医療、福祉等の制度に関すること、医療機関や専門医の選択に関することなどの相談を受け付けて、それらについての支援を行っていらっしゃいます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） では、宮崎県難病相談・支援センターにおける相談件数や相談内容についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
相談件数としましては、住所不明も含まれますけれども、平成二十八年度県の総数二百六十九件のうち、本市は二十一件、平成二十九年十一月末現在、三百八十八件のうち、本市の分は二十五件の相談がありまして、相談内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、療養生活全般に関する悩みや保健、医療、福祉等の制度、そして、医療機関の選択に関することが主な内容になっております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市でも、平成二十八年度は二十一件、平成二十九年度は十一月末現在二十五件の御相談があるとのことで、日常生活の悩みや不安を抱えておられることがわかりました。
難病医療法には、医療提供体制の整備や治療に関する調査研究、就労支援の推進なども盛り込まれております。難病患者への支援の体制は徐々に進みつつありますが、症状が重症と軽症の状態を繰り返すという難病の特性があり、長期的な支援が必要だと思います。
また、難病は、地方に行くほど医師の情報量も少ないとされています。患者が安心して適切な治療を早く受けられるよう、情報の共有化が必要であると思います。難病支援のネットワークも重要であると考えます。
そこで、本市の地域における難病の医療提供体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
平成二十九年八月末現在で、市内では病院・診療所が百四カ所、薬局八十七カ所、訪問看護二十一カ所が難病指定医療機関として医療を提供しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市の医療提供体制についてお伺いしました。
難病の特性として、さまざまな症状があることから、病名を特定するまで何件もの病院を受診したり、病名がわかるまで何カ月も、何年もかかることがあります。先ほどもお話ししましたが、医療機関や難病支援のネットワークを構築することも必要になってきます。市としても、医療機関等にぜひ提言していただきたいと思います。
続きまして、医療費助成についてお伺いします。
平成二十三年八月の障害者基本法の改正では、難病の方々が障がい者に位置づけられました。では、難病患者の方で障害等級の認定を受け、医療費助成の対象となられているのは、どのくらいおられるのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
障害者手帳の等級につきましては、障がい程度によって認定しております。その障がいの原因である疾病等の情報を持たないために把握ができていない状況でございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁では、難病患者で、医療費助成の対象となっている方については、把握できていないとのことでした。しかし、難病患者を支援するためには、この点についても把握していくことが大事ではないかと考えます。難病の場合、症状が悪化したり、軽くなったり、病状が変動するため認定が難しく、障害者手帳の交付に至らない患者もおられるようです。そのため、障害者医療費助成制度の対象に該当せず、医療費負担が高額になっているケースもあるようです。
そこで、障害者手帳の等級判定によらず、医療的支援を必要とする重・中度の患者さんを障害者医療費助成の対象とするなど、新たな医療福祉施策の推進に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
難病患者の医療支援につきましては、難病の治療に対する国の支援制度がございます。市で行っております重度心身障害者の医療費助成については、難病の方も含めて、重度の障がいのある方への県及び市が実施する福祉の制度です。現在、この両方の制度の適応を受けていらっしゃる方もおられますけれども、現在のところ、身体障害者手帳等の交付を受けていない難病患者への市単独での新たな医療費の助成は考えていないところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま市単独での新たな医療費助成は考えておられないということで理解しました。
難病患者の方に対する医療費助成については、難病に障害者手帳のような等級区分がないため、どのように対象者を設定していくのかが、大きな課題であると思います。しかしながら、障害者医療費助成に適応されていない方の中にも、適応されている方と同程度に医療ニーズが高い方もおられると思います。今後ぜひ、医療費助成についても検討していただきたいと思います。
障害者基本法の改正により、難病患者の方が障がい者に含まれることになり、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」より、難病患者の方は身体障害者手帳を取得できない場合でも、障害福祉サービスを利用できるようになりました。
では次に、難病への支援対策についてお伺いします。
本市における難病への支援施策について教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
平成二十五年度の障害者総合支援法施行に伴い、障がい者の範囲が拡充され、難病の方も福祉サービスの対象となりました。市といたしましては、法の施行に伴い、難病の方への居宅介護や短期入所、日常生活用具、補装具支給などの福祉サービスの支援を行っております。また、都城保健所では、平成二十九年一月より、本市、三股町、地域の難病医療拠点病医院、県難病相談・支援センター等で構成された都城保健所難病対策地域協議会を設置いたしました。この地域協議会では、難病患者への支援に関する研修会や講演会等を実施し、難病患者への支援体制の整備を図っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁で、市では、居宅介護等福祉サービスの支援が行われていると理解いたしました。また、平成二十九年に本市や三股町、地域の難病対策、地域医療拠点病院で構成された都城保健所難病対策地域協議会が設置され、支援体制の整備も進められている状況がわかりました。少しでも難病支援が前進して、難病患者の方が安心して生活できる体制をつくっていただきたいと思っております。
では次に、ヘルプマークについてお伺いします。
外見ではわかりにくい内部障がいや難病の方、妊娠初期の人がかばんなどにつけるヘルプマークを無料で配布する自治体がふえています。このヘルプマークについては、どのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
ヘルプマークにつきましては、今、議員もおっしゃいましたように内部障がいや難病など、外見からはわかりにくい方が、援助や配慮を必要としていることを、周囲の方に知らせることを目的に、作成されたマークであると認識しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 町なかや交通機関など、さまざまな生活の場所で配慮を必要とされる方々がいらっしゃいます。その方々を皆で助け合う社会を実現するために、ヘルプマークは誕生したそうです。このヘルプマークは、てのひらサイズで、附属のシールを裏面に貼って使用します。シールには、氏名や支援してほしい内容、緊急連絡先を記入し、かばんにつけることで災害時や日常生活で周囲から配慮を受けやすくなります。
これは東京都が二〇一二年に作成し、現在、十四都道府県が導入しているとお聞きしております。ヘルプマークは、目に見えない障がいを示すために、大変有効だと思います。本市でもヘルプマークの導入を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
県の障害福祉課において、年度内の導入を予定していると把握しております。本市といたしましても、県と連携を図りながら普及に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市でも、県と連携を図りながら普及に努めるとの御答弁でした。ぜひ、ヘルプマークの導入を進めていただきたいと思います。
では、二項目目の高校受検における
インフルエンザ対策についてお伺いしてまいります。
今年も十二月に入り、
インフルエンザの流行シーズンに入りました。
インフルエンザは、例年十一月・十二月ごろから流行が始まり、一月から三月にピークを迎えます。高校受検のころは、
インフルエンザが蔓延する時期でもあり、受検生は体調管理に苦慮する時期でもあります。
そこで、高校受検における
インフルエンザ罹患者等への対応についてお伺いいたします。
新聞報道によりますと、昨年二月、神奈川県の中学三年生が、
インフルエンザで体調を崩したまま受検した高校入試で、十分に力を発揮できなかったことを苦に自殺されたそうです。その母親も後を追って、命を絶ったという事件がございました。本当に残念で、悲しい事件だと思います。こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、文部科学省は高校入試の受検者が
インフルエンザをはじめ、急病で体調不良の場合の対応として、別日程の追試検を設けるなど、特段の配慮を行うよう通知いたしました。通知は昨年十月十四日付で、全国の都道府県や政令指定都市、教育委員会に発信され、追試の実施に加え、
新型インフルエンザ流行などの事態も想定し、中学校、高校間の連絡体制構築や、問い合わせ窓口設置などを検討するよう求めています。
そこで、本市内で実施された県立高校受検での
インフルエンザ罹患者や、急病で体調不良の受検生の状況や、受検対応についてお伺いいたします。また、宮崎県の対応についてもお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。
県立高等学校入学者選抜時における、棄権者への体調不良の対応状況についてでございますが、平成二十七年度に実施された受検では、県全体において、別室受検者が九十三名、うち
インフルエンザ罹患者が七十六名となっております。ただ、本市のみのデータについては、公表されておりません。県立高等学校入学者選抜の実施者主催であります、県の教育委員会からの情報によりますと、受検の実施に当たっては、特別な配慮を必要とする受検者については、受検先の高等学校長が受検者の在籍する中学校の校長から連絡を受け、県教育委員会と協議し、適切な措置をとることができるようになっております。
具体的には、
インフルエンザ罹患者等につきましては、別室での受検等の配慮がなされております。また、仮に受検できなかった場合でも、入学者選抜実施要綱に、その理由が在籍中学校長によって証明されるときは、志願先高等学校長がその検査にかわる他の適切な措置をとることができると記載されておりまして、当該生徒が不利益にならないように、状況に応じた措置を行うことができるようになっております。
なお、追試検につきましては、
新型インフルエンザ等が大流行する状況が起きた際には、実施について、県の教育委員会が検討することになっているところです。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁によりますと、平成二十七年度に実施された受検では、宮崎県内で別室受検者が九十三名、そのうち
インフルエンザ罹患者が七十六名だったということでした。また、別日程での追試検は実施されていないということで、理解しました。
インフルエンザの症状から寒気や悪寒、また高熱で受検に臨まざるを得なかった子供たちがいたということで、受検のために一生懸命に努力してきたことを考えるとさぞ残念で、また、十分力を出し切ることができなかったのではと思います。先行する自治体では、別日程で独自に追試検を行ったり、二次募集と同じ日程、問題で追試検を実施しているところもあるようです。
では、九州県内で、別日程での追試検等の実施をしている県があれば、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
文部科学省が行った調査によりますと、平成二十七年度に実施された受検では、追試検を実施している県は九州にはございません。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今の御答弁で、九州県内では追試検の実施はなかったとのことでした。
文部科学省は昨年五月から六月、公立高校入試がある六十六都道府県や政令指定都市を対象に、高校入試における体調不良者への対応を調査。その結果、入試当日の別室対応がほとんどで、別日程の追試検を実施しているのは、十一府県市にとどまることがわかりました。実施していない自治体の理由として、日程的な余裕がない。本試検と追試検の難易度に違いが生じ、公平性の確保が難しい等の理由を上げていました。しかし、二次募集と同じ日程問題で追試検を実施している自治体があるのですから、決して不可能なことではないと思います。
私は生徒の立場から考えると、追試検を実施していただくことが一番よいのではと考えます。神奈川県の事件も、もし別日程の追試検が行われていたなら、防げていたかもしれないと思うと、本当に残念です。
冒頭でも述べましたが、文部科学省は追試の実施に加え、中学高校間の連絡体制の構築や、問い合わせ窓口なども検討するように求め、特段の配慮を行うように通知しております。生徒にとって受検は、ある意味、人生の岐路を決める重要な節目です。そこのところをもっと重く考えていただきたいと思います。県の教育委員会に対しても、追試の実施や中学高校間の連絡体制、今でもあると思いますけれども、もっと緊密な連絡体制の構築などの検討についてぜひ、市の教育委員会としても声を上げていただきたいと思います。
続きまして、受検生が安心して受検できる対策についてお伺いいたします。
本市内の受検生は、先ほどからも申しておりますが、
インフルエンザ急病で体調の不良な生徒を守る取り組みについてお伺いいたします。受検生全員が安心して受検できる対応について、教育委員会の考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
市内の各中学校におきましては、保健指導のもと、全校生徒に対して、手洗いの徹底や手指消毒液の準備、教室の換気などを行っております。また、生徒へ必要に応じて、マスクをかけるよう指導も行っております。加えて、三年生の教室に、他学年の生徒がなるべく近寄らないような配慮等もしているところでございます。家庭に対しましても、予防等に向けた対策を行うよう啓発しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 各中学校において、保健指導のもと、手洗い等の徹底などを行っているということでした。
ただこの時期、生徒たちは受検勉強で心身ともに疲れ、緊張している状況なので、体調を崩しやすくなっています。保健指導とともに、精神面においてもサポートや支援が必要であると思います。
そこで、受検生たちへの精神面でのサポートなどの体制づくりについては、どのようにお考えなのでしょうか、お伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲ｺ君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
各中学校においては、多くの生徒が初めて受検を迎えて、不安を抱えているために、普段から不安や悩みが話せるよう、生徒同士、また生徒と教師の人間関係づくりに努めているところでございます。また、中学三年生がそれぞれの希望に見合った進路に進めるよう、学級担任だけでなく、学年の先生方が受検に対応できるサポート体制を整えております。
さらに、受検を含めた進路選択が本人や保護者の納得の上で行われるように、必要に応じて、学級担任、生徒、保護者で三者面談も行っております。加えて、生徒や保護者に対して、スクールカウンセラーが話を聞く場面を設定できる体制も整えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今の御答弁によりますと、日ごろから不安や悩みを話せるよう、生徒同士、また、生徒と教師の人間関係づくりに努められているとのこと、本当に大変大事なことだと思います。
万が一、受検で不合格になってしまったり、体調不良で力が発揮できなかった場合もあることと思います。受検前も大事ですが、受検後のサポートも生徒の側に寄り添って対応していただきたいと思います。受検前の生徒たちの体調面や精神面、緊張感や疲労感など、ぴりぴりした状態を一番よく御存じなのは、各中学校や市の教育委員会であると思います。今後どうか、生徒たちが安心して受検できるよう、いろいろな面で特段の配慮をお願いしたいと思います。
続きまして、三項目目の食品ロス削減について伺ってまいります。
平成二十八年六月の一般質問で、食品ロス削減について質問いたしました。本市としても、宮崎県の啓発事業の取り組みと同調して、食品ロス削減の取り組みを行う必要があるとの部長答弁をいただきました。さらに、消費する市民と提供する事業者が、一体となって取り組む必要があると考え、市民の皆様に御理解いただけるよう、啓発活動が重要であると考えていると述べられました。
このようなことから、本市では、食品ロス削減についてさまざまな取り組みをされておられると思います。では、食品ロス削減の啓発や取り組みについてお伺いしてまいります。食品ロス削減の啓発活動に取り組まれてみて、都城市の食品ロス発生の現状などわかったことがあったらお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
食品ロス削減につきましては、県と連携して、啓発活動に取り組んでおります。具体的には、本年一月に、市内民間商業施設におきまして、「食べきり宣言」のキャラバン隊に帯同して、チラシ配布等の活動を行い、また、盆地まつりにおきましても、「食べきり宣言」のうちわの配布を行いました。なお、本市では、現在のところ、食品ロスに特化した調査を行っておりませんが、市内の食品ロス発生の現状把握に努めてまいりたいと思っております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今、いろいろお話いただきましたが、「食べきり宣言」のチラシとか、うちわの配布などの啓発活動を積極的に推進されていると理解いたしました。特に、盆地まつりなどの大きなイベントで活動を行うことは、大変有効だと思います。本市の食品ロス発生の現状把握はこれからということでございましたが、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。
日本の食品廃棄物は、平成二十五年度推計によりますと、食品廃棄物二千七百九十七万トンに上り、その約四割にあたる六百三十二万トンが食品ロスであります。そのうち半分は事業者、もう半分は家庭から出ているということです。国も食品会社等々協力して削減に取り組んではいるが、大きな成果は上がっていないのが現状だということです。その原因として指摘されているのが、削減目標がないことです。目標の検討に当たっては、いつまでにどれだけ食品ロスを減らすのかを数字で示すとともに、目標達成への具体策が欠かせません。
京都市が地方自治体としては初めて、食品ロスの削減目標を設定したということです。二〇二〇年までにピーク時との比較で、ほぼ半減させることを目指し、運動しています。本市でも、削減目標を定めて、食品ロス削減の取り組みを進めることが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市では、食品ロスを含めたごみの排出量削減の目標値を定めて、ごみの減量化に努めております。そのような中、環境省が全国における家庭系食品ロス発生量の推計精度、信頼性を向上させ、あわせて、市町村における家庭系食品廃棄物、食品ロスの排出状況の実態を把握し、食品ロス削減目標設定などの支援を行うため、食品ロス実態調査支援事業を実施しております。来年度以降、同様の取り組みが実施される場合には、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 食品ロスに特化した調査を行っていないとの御答弁でした。ただ、食品ロスを含めたごみの排出量削減の目標値を定めて、減量化に努めているとのことでした。しかし、食品ロス削減も目標値を定めて取り組むことで、削減が進むのではと思います。来年度以降、食品ロス実体調査事業が実施される場合には、ぜひ、手を挙げていただきたいと思います。
現在の本市における食品ロス削減の啓発活動の取り組みについて、さらに具体的に進めるべきと考えます。どうすれば食品ロスが削減されるのか。どのような啓発活動を進めればよいのか、お伺いします。家庭、学校、事業所など、それぞれに向けた啓発活動について、お考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
学校、家庭向けの取り組みとしまして、環境学習の出前講座を実施しております。平成二十八年度は小中学校、地域団体に対して十五回、平成二十九年度は十一月末現在で十五回実施し、ごみの分別、減量などについて講義を行っております。特に、食べ残し等はごみとして排出されることになるため、「食べきり宣言」に関する内容も環境学習に取り入れております。
一方、会食や宴会で発生する食品ロスに着目し、「３０１０運動」に本年度から取り組んでおります。具体的には、広報紙において、宴会での「３０１０運動」の進め方等を掲載し、啓発しております。また、ホテル、旅館組合、飲食業組合、市内七つの商工団体等の御協力をいただき、幹事用の啓発チラシ、卓上三角柱などを作成し、配布し、「３０１０運動」という言葉を広く市民に認知していただくための啓発活動に取り組んでおります。さらに、盆地まつり、環境まつり等のイベントに「３０１０運動」啓発用チラシ、ポケットティッシュ、うちわを作成し、配布しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市の食品ロス削減への啓発活動についてお伺いしました。ごみの分別や減量など、環境学習の出前講座も昨年、今年度と十五回にわたり実施されていると承知いたしました。また、「３０１０運動」、宴会が始まってからの三十分、また、終わる前の十分間はしっかり出された食事を食べましょうという運動ですけれども、これについてもさまざまな取り組みをされていると伺いました。
また、環境学習に加えて、世界の食料難についてもぜひ、目を向けていただきたいと思います。発展途上国などで食料不足や飢饉が、深刻な問題になっていることについても、あわせてお話ししていただきたいと思います。世界の九人に一人が栄養不足に陥り、それに伴う免役力の低下、感染症などで亡くなる五歳未満の子供たちは、年間三百五十万人から五百万人にも上るそうです。また、二〇五〇年には、世界人口が九十七億人に達するとしており、食料不足はより深刻な状況になると予想されています。ぜひ、地域や学校でも、世界の状況について知ってもらいたいと思います。
次に、さまざまな啓発活動に取り組まれてきて、食品ロス削減についての市民の反応、手ごたえについてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
取り組みの手ごたえということでございますが、市役所庁内での啓発が進み、懇親会等で「３０１０運動」のアナウンスを実施している部署がふえてきております。また、飲食物を提供している事業所、店舗等からも食べ残しが減り、食べ残しの処分に係る経費も削減されていると伺っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市でも取り組みの手ごたえがでているということで、ぜひ、今後も進めていただきたいと思います。飲食店から出る食品ロスの六割は、お客さんの食べ残しだそうです。この点からも、市役所内をはじめ、市内の商工団体を巻き込んでの「３０１０運動」の取り組みの啓発活動は、大きな効果が期待できると思います。
長野県松本市では、高齢者などから宴会で出される料理が食べ切れないとの意見があり、量より質を重視したプラチナメニューの提供店の推進等、特色ある取り組みを行っているようです。また、横浜市では、小盛りメニューやハーフサイズの導入、持ち帰り希望者への対応等にも取り組まれています。
食品ロスの発生には、直接的、間接的にさまざまな要因が複雑にかかわっています。家庭、学校、事業所など、それぞれの立場で取り組み、できることから進めていくことが大切です。すべての人にできることとして、食べ物への感謝の心を持ち、残さず食べるように心がけるなど、食についてよい習慣を身につけることだと思います。これからも、市民の皆さんや食品関連事業者に対する普及、啓発活動をさらに推進していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。
午後三時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十五分＝
＝開議 十五時 五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大浦さとる議員の発言を許します。
○（大浦さとる君） （登壇）それでは、通告に従いまして、今回は、市民サービス向上に向けた対応について質問させていただきます。
まず、窓口対応を各課で対応されておられますが、特に、障がいのある方に対しては、どう対応されておられるのか。例えば、聴覚障がい者の場合、筆談もしくは手話で対応するということで答弁をいただいておりますが、以前質問したとき、当時の部長答弁では、福祉関連のものばかりではなく、広範囲にわたりますので、関係する庁内の課や関係機関と連携をとりながら対応しているということでありました。場合によっては、担当課へ同伴され、手続を補佐している。また同時に、複数の方が来庁された場合については、複数の職員により、筆談による対応を行っているということでありました。現在では、スムーズに対応ができているのかどうか。さまざまな窓口がありますが、特に、窓口業務の多い市民生活部長にお尋ねしてまいりたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
○市民生活部長（権堀修一君） （登壇）それでは、大浦さとる議員の御質問にお答えいたします。
窓口では、聴覚や視覚に障がいがある方や身体の不自由な高齢者などに対し、手続がスムーズにいくよう、さまざまな支援を行っております。聴覚に障がいがある方に対しましては、筆談を交えながら会話し、本人の希望がある場合には、手話のできる職員と協力して手続を進めております。また、視覚に障がいがある方には、聞き取りをして代筆する等、その方の障がいの特性や身体の状況に応じた対応をしております。要件が複数の窓口にまたがる場合もありますので、該当する窓口に職員が同伴し、担当者に内容を伝えるなど、スムーズな手続ができるよう努めております。
○議 長（荒神 稔君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま市民生活部長の答弁では、さまざまな方々に対して対応されているということで、スムーズに手続が終わるようにということであります。確かに、市民生活関係の市民課の周辺では、そういう方々も見受けられております。職員の方にお話を聞きますと、目につけば、すぐに対応しているような状況だということでありますので、来られた方は、親切に対応していただけているのだと思われていると思います。
それでは次に、窓口での対応で、職員への苦情等についてお伺いしたいと思います。
年間の苦情件数は、年々減少してきていると聞いておりますが、わかれば、過去五年間の苦情、クレーム等の状況がわかればお知らせいただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
○市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
苦情の件数につきましては、具体的な数を把握できておりませんが、年々減少してきていると感じております。
現在でも、特に、初期対応においては、言葉の行き違いや認識のずれなどにより、気分を害されることもあります。このような場合は、手続の内容や制度の仕組みを丁寧に説明し、御納得いただけるよう努めているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 苦情、クレーム等については、丁寧に説明されているということでありますが、苦情等は年々減少している。数字的には、把握されていないということでお聞きいたしました。先ほども申し上げましたが、市民課をのぞいてみますと、確かに、中にいらっしゃる職員の方々の気配り、目配りを感じます。すぐ対応されていると思っております。ただ、週の初め月曜日、また、その曜日とか、時節によっては、非常に多い時期が来ると思いますが、職員の方から話を聞くと、正面玄関が開くと、すぐ飛び込んで来られる方が何名もいらっしゃるのが、月曜日だと聞いております。大変な作業であると思いますが、対応も苦慮されているかと思います。特に月曜日は非常に多い。切れ間もないぐらい多いということを聞いておりますので、苦情、クレームにならないように心がけていただきたいと思います。
苦情等に関してなのですが、当時の部長答弁では、その都度記録をとり、経緯、処理状況、改善策を全職員へ速やかに周知され、市民サービス向上につなげるよう努めている。また、さきほど市民生活部長からありました説明不足によるものや、言葉の行き違いによるもので、接遇能力の向上に努めているところで、市民生活部では接遇チェックシートを作成され、職員が月一回、自己評価をされ、接遇能力の向上に努めておりますとありました。特に、市民の方には、わかりやすい言葉での説明を心がけておられ、お客様の目線に立った接遇を行うよう、業務ごとの研修も定期的に行っていると答弁されましたが、この取り組みは現在でもされているのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
○市民生活部長（権堀修一君） お答えいたします。
市民生活部の窓口がある課においては、独自に接遇チェックシートを作成し、職員が毎月の自己評価をするとともに、各自改善を行っております。また、課内ＯＪＴや担当毎に定期的な研修を行い、お客様に寄り添った接遇ができるよう努めているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいまの部長答弁の中に、チェックシートを作成しているということでありますが、このチェックシートの枚数とか、わかるのでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
○市民生活部長（権堀修一君） お答えいたします。
それぞれの課でチェックシートをつくりまして、点数等も五点とか三点とか、課でつくりまして、目標の平均点以上になるように毎月行っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） わかりました。
それでは、当時の部長の答弁にもあったのですが、新しい時代を切り拓く民間の経営感覚を持った職員、接遇、マナーを守り、市民感覚あふれる職員という項目を掲げて、徹底したコスト意識を持ち、市民のためにを念頭に行動し、質の高い市民サービスを提供するとともに、市民満足度を常に意識し、行動する職員を育成していくことを目指しているとあります。現状として、先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、結果としてあらわれているのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） それではお答えいたします。
本市では、さらなる接遇向上を図るため、平成二十七年度に接遇研修を抜本的に見直しし、民間トップレベルの接遇を目指して、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社による接遇研修を取り入れました。研修内容は、市民の方と接する機会の多い一、二階の課、総合支所市民生活課、地区市民センター等の職員に対して、接遇の基本を学ぶ接遇基本研修や電話及び窓口の対応実践を学ぶ、接遇フォロー研修等を毎年度実施するとともに、それ以外の職員に対しても、接遇の基本に関する接遇講演会を隔年で実施するものとなっております。
また、毎年五月と十一月に、みずからの接遇を振り返る接遇基本確認週間を設けるとともに、各課や個人の接遇目標設定を行うなどの取り組みも行っております。
さらに、身だしなみ、窓口応対、電話応対等の接遇について、客観的に判断するために、接遇モニタリングを実施しております。モニタリング評価達成率は、平成二十七年度が七八・〇％、平成二十八年度が八〇・七％となっており、少しずつではありますが、効果があらわれているものと考えております。今後さらに一〇〇％を目指してまいります。接遇については、研修等により短期間で劇的によくなるものではありませんが、現在の取り組みを継続することで職員の意識も変わり、より質の高い市民サービスの提供と、市民満足度の向上につながるものと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、総務部長に答弁いただいたのですが、要するに、まだ一〇〇％にはなっていないということで、先ほど言われた八〇・七％ぐらいまで成長できているということは、残りがまだ残っているということで、私が相談を受けたのは、窓口に行っていろいろ相談されたらしいのですが、そっけない返事が返ってくる職員もいる。例えば、丁寧に説明してくれる職員もいる。数回来られた中で、対応される方が変わるということで、この職員は大変親切にしてくれた。この間の人と全然違うという話を聞きました。ということは、一〇〇％でないということであれば、二〇％近い方々が、まだそういう対応が見受けられるのかと感じております。改善していただくということも非常に大事なのでしょうが、相談に来られた市民の方が、そこでは言えない人もいらっしゃいます。クレーマーとして、その場所で大声を張り上げたりする人もいらっしゃいますが、その方から私に電話が来て、こういうことだったということでした。何回か来た中で、そういう経験をされたということですので、職員一人一人の対応もできれば統一していただきたいと考えております。
それでは次の質問に入りますが、だれもが窓口で簡単に申請や必要な書類を済ませることができる方法について伺ってまいります。過去にも二回ほど質問させていただいておりますが、自分が経験したことも前回お話ししました。
例えば、亡くなられた方の親族の方が手続に来られた場合、その亡くなった方の年齢とか、状況によって違います。市の住宅にいたり、持ち家があったり、土地を持っていたり、山を持っていたり、さまざまあるのですが、その手続によって時間のかかる場合もあるし、すぐ済む場合もあるかと思います。このように、さまざまな変更や申請が非常に大変であると自分も感じました。その手続に来られた方の多くの方々も感じられておられるのではないかと思います。自分が感じただけではなく、来庁された方もそのように思われているのではないかと。
まず、市民課に行かれて、年齢によっては福祉課まで行く、そういう流れで二階まで行く、建築課にも行くというケースもあるわけです。多くの課にまたがって非常に大変だと。若い人であれば問題ないと思いますが、高齢者社会であって、高齢者の方々が一カ所で手続ができるようなワンストップサービス総合窓口の実施に向けて検討できないか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
死亡届出など、多くの窓口で手続が必要な届け出を一つの窓口で完結する総合窓口は、市民サービス向上の観点から有効であると感じております。しかしながら、この総合窓口につきましては、繁忙期に来客者が集中すると対応が難しいことや、総合窓口を運用するためのシステムが高額であることなどの課題があるところであります。さらに、総合窓口を導入している先行自治体におきましては、マイナンバーカードの書き換えや設定に要する時間がふえ、逆に市民をお待たせする時間が長くなっているという報告も上がってきております。
なお、本市におきましては、住民異動に伴う手続が必要な課につきましては、一階を中心に配置するなど、市民の負担軽減につながる配慮も実施しているところであります。今後は、本市が抱える課題やマイナンバー制度の動向を踏まえながら、引き続き総合窓口の導入についての研究を進めていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） マイナンバーカードの話が出ましたが、マイナンバーカードを利用されてということで、後からまたお話ししたいと思いますが、亡くなられた方に対しては、時間がかかるというのは認識されていると思います。先ほど言ったように、内容によって違うわけですから、簡単に済む方もいらっしゃるし、名義変更等をされる方もいらっしゃるわけです。固定資産の変更をされたりと、手続が非常に多くなってきている。部長の答弁では、時間がかかると言われておりますが、では、窓口業務の民間委託の推進についてお伺いしたいと思います。
福岡県大野城市の事例では、市民から電話の問い合わせがあると、コールセンターで対応されます。都城市においてもコールセンターでの対応だと思うのですが、特に多い相談は、パソコンに担当職員からＱ＆Ａが入力されております。そして、回答ができると。要するに、その場で対応ができると。電話をたらい回しにするのではなく、そこで回答ができるシステムです。個人情報は見られないようになっていて、複雑なときは担当課につなぐということであります。市民が来所されたときは、総合案内センターがあって、フロアにはフロアマネージャーが数名おられ、対応されていた。週末の窓口サービス、都城市では木曜日にされておりますが、大野城市では、第二と第四土曜日に午前九時半から午後零時半まで開設されているということであります。非常に利用も多いと伺っておりますが、市民サービスの向上を図るために必要なことだと思われます。大野城市では、このサービスを導入したことによって、職員の方々は本来の仕事に専念でき、時間外も少なくなっている。市民満足度の向上とコスト削減を両立できたということであります。
さらに、北九州市では、平成二十三年十月からスタートしております。市内の七区のすべての区役所で住所変更をはじめ、戸籍の届け出、保険福祉関連などの手続を市民課の窓口で一括して受け付けるワンストップサービスを開始されているようであります。
例えばですが、都城市において、市の職員ＯＢの方々がおられるわけですが、そういう方々の再雇用の場として、民間に委託してその方々を役所に来てもらうと、内容的にはわかっていらっしゃるわけですので、民間委託することは難しいことなのかどうか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
大野城市が取り組まれているコールセンターや週末の窓口サービス、北九州市が取り組まれているワンストップサービスにつきましては、住民サービスの向上につながる一つの施策だと考えております。
しかしながら、これらのサービスの実現のためには、さまざまな部署にまたがる高い専門知識、制度改正等への随時の対応、運用するためのシステムの導入、そして、繁忙期に対応できる人員の確保などが求められると考えております。
本市におきましては、窓口業務に従事していた専門知識を持つ退職者を毎年、安定的に確保できる状況にもないことから、民間委託は難しいのではないかと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 大変難しいということで、部長の答弁がありました。私も四総合支所にそれぞれ行ってみたことがあるのですが、本庁ほど忙しいところはないと思います。先ほどお話したように、月曜日は特に多い。入り口が開くのを待って来られている。四総合支所に行きますと、割と緩やかです。都城市民の方々、四町から仕事で来られている方がこちらで手続される場合もありますが、できれば四総合支所でも対応できるようなシステム、ほとんどができていると思うのですが、なかなか知られていない。どういうことかと言いますと、本庁に行ってくださいという言葉が中にはあります。そこを改善していただく。市の職員ＯＢで協力してくれるような方々をまず集めて委託するとか、検討していただきたいと思っております。
それでは、次に入ります。
以前、質問させていただいたとき、市長の答弁では、総合窓口の導入については、さまざまな課題があると思います。今、部長が言われたコストの面、人的な問題もあると思いますが、市長は、私としましては、導入に向けて前向きに検討していきたいと思っております。その当時、大体四年ぐらい前だと思いますが、今、マイナンバー制度が国会で論議されております。これにつきましては関連が出てきますので、こういった動向も見ながら検討していきたいと思います。導入に向けて前向きに検討したいと思いますと答弁されております。既に今では、マイナンバーカードの申請、交付率が日本一となっており、公共の温泉施設の利用でポイントが二倍つくなど、他の
クレジットカードのポイントも取り入れられるようにすると。今回、補正で上がっています電子母子手帳導入で利用もできるようになるなど、県内初の試み、取り組み、また、今回の補正の機器の導入は庁舎に二台設置され、市民課の受付のところになると思うのですが、二台設置され、住民票、印鑑証明書等が申請書類を記入しなくても簡単に取得できるようになるということですが、市民にとって利便性のあるものを導入されようとしておられますが、ワンストップサービスの総合窓口設置について、再度市長にお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
総合窓口につきましては、市民サービスの向上に寄与する一つの選択肢だと考えております。課題もございますが、マイナンバーカードを活用した窓口業務の効率化については、官民で検討が進んでいることから、今後、行政サービスが大きく様変わりしていくものと考えているところであります。
本市におきましては、今、議員からも御紹介いただきましたけれども、マイナンバーカードの申請交付率、市区別で日本一となっております。そういう意味では、マイナンバーカードを活用していくことによって、よりよい窓口のあり方を模索していきたいと考えておりますが、一番重要なのは、私の中では、気持ちのよい挨拶であると。先ほど部長も答弁しましたが、お客様意識を含めた接遇の改善。まさに、こういった職員の意識改革がとても重要だと思っております。ただこれが、最も難しいと思っております。そういう意味では、継続してこういった取り組みをしながら、先ほど申し上げましたマイナンバーカードの活用の仕組みも含めて、ソフト、ハード両面から市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、市長から答弁をいただいたところですが、人的、人間の職員の方々の接遇マナーが第一だと。確かにそうだと思います。嫌なことがあっても職場に持ち込むなと、民間でも言われております。そういうことも含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
マイナンバー制度の活用によって、行政の手続が簡素化されて進んでまいります。情報連携がスタートしている中で、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で、個人情報のやりとりを行うことができて、これによって、行政手続に関する住民の手間を省くことが可能になるということです。マイナンバーカードによる個人情報の管理に万全を期することではないかと思っております。便利になることは大変いいことなのですが、市民の不安を払しょくしていただき、暮しがより便利になるようさらに進めていただきたいと考えております。
そこで高齢化社会に対応するためのワンストップサービスとして、まず、市民課窓口に、亡くなられた方専用受付窓口を設けることは可能なのではないかと思います。ぜひ、調査研究していただいて、専用の受付窓口を導入していただくよう御提案したいと思っております。答弁はいただきませんが、以上で、質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、大浦さとる議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
一般質問者があと十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十二日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時三十四分＝...